Hatena::ブログ(Diary)

きつねざるの落書き帖

2012-06-23

ウクライナでおきた150万人以上死亡、人口の1割以上650万人もの減少が、日本でも起きるのか?の疑問を俯瞰してみる

スターリンみたく人の命を単なる統計上の数字として扱うのは嫌なのだが、このように被害規模があまりにも大きい問題を俯瞰する意味あいで、数字でクールに検証してみる。

ウクライナは、事故の5年後から20年間で人口の12.5%650万人も減少をしている。
「ウクライナとベラルーシの人口変動、激増する死亡と激減する出生」
http://www.inaco.co.jp/isaac/shiryo/genpatsu/ukraine1.html
詳しくは ↑リンク先の表の生データを見て愕然としてくれ
f:id:kenZeno77:20120624032443j:image

ウクライナ人口変動の地図
f:id:kenZeno77:20120624032901j:image
f:id:kenZeno77:20120624032900j:image

では、どの程度の放射能汚染でこのような人口減少がおきたのか?
ナカヤマヒトシ通信「貴重資料:ウクライナ汚染地図をアップ」より
http://green.ap.teacup.com/nakayama/613.html
http://www.jca.apc.org/nnpp/nakayama/201104Ukraine_map.pdf
f:id:kenZeno77:20120624033108j:image
ウクライナ1986年のセシウム137汚染
f:id:kenZeno77:20120624033025j:image
ウクライナ2011年のセシウム137汚染
f:id:kenZeno77:20120624033024j:image

東京の大部分が、ウクライナでの移住義務ゾーン:55万5000ベクレル/m2以上である(疑問のある方は前々前々記くらいの私の渾身の計算レポートを参照してくれ)。
ならば、東京の汚染度は上のウクライナ汚染マップでいうところの一番濃い色と二番目に濃い色の地域と同程度と考えていい。
では、その第一第二区分の地域をウクライナ人口変動の地図で見たとき、東京の未来像が見えてくるはず。
・・・・ざくっと見て人口の2、3割以上が減少する勘定だ。1割どころの騒ぎではない。

もちろんウクライナの場合、移住義務ゾーン:55万5000ベクレル/m2以上。 移住権利ゾーン:18万5000〜55万5000ベクレル/m2の区域の人口は当然、「移住したために」激減していることだろう、そのことを考慮しなくてはならない。
しかしながら、下の地図を見ると実際に移住措置がとられたのはチェルノブイリ近辺の一部の地域だけに限っていることがわかる。
つまり、「チェルノブイリ近辺の人口減少の理由は移住措置のためである。」と言えるだけのことでしかない。
それ以外の地域の人口減少は、移住措置とは関係ないばかりか、移住者による人口増加がおきた地域がどこなのか?まったく検討がつかないほど、あまりにも広範囲に渡って人口が激減しているのだ。
f:id:kenZeno77:20120624033252p:image

※この移住ゾーン区分地図と上の86年の汚染地図は大きく異なる。これは移住措置にあたって旧ソ連諸国が汚染を実際よりも低く見積もったということだ。。
日本もそれに習って汚染を小さく見せていることは、もうみなさんお気づきのとおり。

本日の研究結果
東京で今のまま何の移住措置もとられなかった場合、今後25年間で人口の20%以上が失われる可能性が高い。

東京都民と東京よりも土壌汚染が高い地域で生活している人数は総勢どれくらいだろう?
おおざっぱにみて3000万人から4000万人といったところか。
その2、3割以上の人口が失われるとはいったいどうい事態なのだろう?
何百万もの人が死に、何百万もの魂が生まれることができないということか。。
あなたは、そんな未来を受け入れられるかい?
ましてやあなたも俺も健康でいられる確率はかなり低いだろうし、生きている確率だって危ういもんだ。

それにしても、ウクライナで人口が減少していない地域って西と南の一部だけなんね。
日本で土壌汚染1万5000ベクレル/m2以下の土地を探して移住しようぜ!
ただし、文科省の土壌汚染データを信じたものは馬鹿をみるからなー
あれは、桁一つ下になってると受け取ったがいい。
たとえば、担当者がデータベースに打ち込むとき、うっかり「0」を一つつけ忘れたとか。w

文科省だけに文系ですが、時には体育会系的力技も使います
『環境省の詳細調査が証明した「文科省発 飯舘村の放射線量」やっぱりウソ』「昨年11月末ごろ、国の除染モデル事業を請け負った大成建設の作業員とみられる10人ほどが、村のモニタリングポストを高圧洗浄機で洗い、土台の土をソックリ入れ替える作業を行っていた。その様子を複数の村民が目撃していたのです」
http://gendai.net/articles/view/syakai/135347

「強制的に下げられた放射線量の数値が全国に公表されている」――飯舘村の酪農家の「告発」は、やはり本当だった。文科省が連日公表してきた飯舘村の放射線量はでっち上げ。嘘っぱちの数値だと、ハッキリした。
環境省は24日、国直轄で実施する「除染特別地域」の放射線量調査の中間結果を公表した。対象は飯舘村を含めた福島県の11市町村(約125平方キロメートル)。調査結果は、100メートル四方の放射線量が分かる詳細な分布図となっている。
「放射線量は実際に人が測定したほか、測定器を載せた自動車を走らせ、すべて地上で調査しました。昨年11月から3カ月の実測値を基に線量の自然減衰を考慮し、すべての測定が終了した今年1月16日現在に減衰補正した数値が確認できます」(環境省関係者)
問題は飯舘村の放射線量だ。村内全3147カ所を見ると、最大は毎時21.2マイクロシーベルト。エリアによってバラつきはあるが、政府が定めた許容被曝量「年間20ミリシーベルト」(毎時3.8マイクロシーベルト)を上回る地域が大半だ。
ところが、文科省が1月16日に発表した飯舘村の放射線量は毎時1.17マイクロシーベルトだった。環境省調査でこの数値を下回ったエリアは、たったの1カ所。0.03%の確率に過ぎない。恐ろしいほどの数値のギャップだ。
日刊ゲンダイ本紙は22日付で、飯舘村の酪農家・長谷川健一氏(58)の次のようなコメントを紹介した。
「昨年11月末ごろ、国の除染モデル事業を請け負った大成建設の作業員とみられる10人ほどが、村のモニタリングポストを高圧洗浄機で洗い、土台の土をソックリ入れ替える作業を行っていた。その様子を複数の村民が目撃していたのです」 大成建設は「土の入れ替えなどしていない」(広報部)と全面否定だ。それでは、この差を政府はどう説明するのか。文科省の嘘を環境省が証明するなんて、皮肉な話だ。この国の統治機構は狂っている。

大成建設名指しキタ━(゚∀゚)━! はやく「だって文科省がぁーっ」ってゲロちゃえばいいのに。。
まあ、国からの仕事は激減するだろうけど、、