「72才の日記ー20」5月6日（日）曇りぽつぽつ雨有り11℃「東日本大震災」423日
＊朝トレ：6時30分から7時30分
今日も気持ち良〜い！朝トレでした。行き会い人、ジャッキーと神山さん主従からニュースが一つ。以前我れの入れた情報から自治会副会長の神山さんのアナウンスにより。
食物検査、日光地区も受付で細尾町第一申し込み者のｋさん「山椒の検査結果」「69ベクレル」100ベクレルは下回り先ずは一安心（？）と言う事でしたが、この検査の一応の目安はあっても「閾値」はないんですよ。と言う説明は中々しづらいですねーと言う話になってしまった。おりしも今朝の新聞には 「日光市タケノコ含む5品目の山菜出荷停止」 の文字がアップになっていた。神山さんは細尾名物の 「さつま菜」 （かき菜）の検査を9日に受ける（食品検査は順番待ちが出来ている）と言っていた。
行政は、動きが相変わらず遅く除染活動に関する計画も立たない。 我れの公開質問状も一月が過ぎても返事がもらえない（一度だけ催促、遅くなっていてすいませんの返答は広報課からもらっている）。 我れも、個人としても出来るだけ、 「知る事に心がけ」「事実を共有すべく」自治会にも働きかけを続けていきたいと思っている。
＊「東日本大震災」423日
知らされない事がまだまだたくさんある！
今日の一題
第２部・迷走（１） つまずき／張りぼて現地司令塔／通信貧弱、放射線侵入 「河北新報」さんから 
ことし３月に公開されたオフサイトセンター。事故後４日間で撤退に追い込まれ、当時の資料や飲み物が散乱していた＝３月２日、福島県大熊町
室内の放射線量を示すパネルを係員が指さした。「あ、あー」。うめき声は、言葉にならない。
東京電力福島第１原発（福島県大熊町、双葉町）３号機建屋が水素爆発した昨年３月１４日の夜のことだ。原発の西約５キロのオフサイトセンター（緊急事態応急対策拠点施設、大熊町）には県や経済産業省原子力安全・保安院の職員ら１００人以上がいた。
「ここで死ぬのかもしれない」。県相双地方振興局県民環境部の高田義宏副部長も数値を見て、経験したことがない不安に襲われた。
室内は１時間当たり１０マイクロシーベルト、建物の外は８００マイクロシーベルト。外に２時間いるだけで、一般の人の年間許容量（１ミリシーベルト）を超える猛烈な線量だった。
＜関係者集まれず＞
原子力緊急事態宣言を受け、高田副部長がオフサイトセンターに向かって振興局（南相馬市原町区）を出たのは、１１日午後９時すぎ。津波で道路が寸断され、いつもなら車で４０分ほどの道のりに約１時間半を要した。
着いてみると、オフサイトセンターは真っ暗。事故対応で最も重要な拠点施設が停電していることに驚いた。
現地対策本部長の池田元久経産副大臣（当時、衆院神奈川６区）も、そのころ大熊町に向かっていた。東京・霞が関から車に乗ったが、大渋滞に巻き込まれた。自衛隊ヘリで田村市まで飛び、車で大熊町に到着した時は日付が変わっていた。
停電が復旧し、原発事故の現地対策本部が本格的に始動したのは１２日午前３時ごろ。本来は国と県、地元６町の職員が集まって共同で事故対応に当たるはずだったが、住民の避難対応などで混乱を極めた地元で、センターに向かったのは大熊町職員１人だけだった。
「テレビから情報」
仮に全ての人員がそろったとしても、オフサイトセンターが期待された役割を果たすことは不可能だった。
オフサイトセンターはコンクリート製。ある程度は放射線を遮蔽（しゃへい）できるが、放射性物質の侵入を防ぐ高性能フィルターがエアコンに装着されていなかった。
空気の入れ替えに伴って放射性物質も入り込み、室内の線量が上昇する。致命的な欠陥だった。
「原発事故の対応拠点が放射能に弱いとは…」。池田副大臣はがくぜんとした。
外部との連絡手段は１２日昼以降、衛星携帯電話２回線とファクス兼用のテレビ会議システムだけ。１カ所に連絡するのに４時間近くかかったこともあった。避難指示など重要な情報のほとんどをテレビで知る始末だった。県原子力安全対策課の小山吉弘課長は「通信手段の貧弱さは最後まで問題になった」と認める。
＜たったの４日間＞
食料などの物資もすぐに不足した。ガソリンも補給できず、放射線モニタリングカーの走行もままならなくなった。
１４日夜、現地対策本部はオフサイトセンターから福島県庁へ移ることが決まり、センターは１５日午前１１時に閉じられた。
「設備、運営の全てで保安院の想定が甘すぎた」。事故から１年を経て池田氏が言う。
オフサイトセンターは全国の各原発周辺に整備されているが、福島第１原発事故では、ほとんど機能することなく、たった４日で撤退。事故対応で「現地の司令塔」となるべき施設もまた、根拠のない安全神話の上に築かれていた。 ◇
福島第１原発事故による被害は、水素爆発などで大量の放射性物質が放出された事態の深刻さに加え、政府のちぐはぐな事故対応によっても拡大した。災害リスクを過小評価し、備えを怠ってきた原子力行政に、住民の安全を最優先する視点は欠落していた。初動から大きくつまずいた事故対応が、被災地の混乱に拍車を掛けていった。 （原子力問題取材班）＝第２部は５回続き
［オフサイトセンター］茨城県東海村での臨界事故（１９９９年）を教訓に、原子力災害時に情報を迅速に集め、関係者が連携して対応する現地拠点として、原発などの敷地（サイト）から数キロ離れた場所に整備された。国や地元自治体などが協議し、事故状況の把握や進展予測、住民の避難範囲の決定などを合同で行うことになっていた。
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第２部・迷走（２）放置／拡散予測データ、埋没
原子力安全・保安院の依頼で昨年３月１６日朝に計算されたＳＰＥＥＤＩの図。放射性ヨウ素が福島第１原発の北西に拡散しているとの予測だった
＜活用されて当然＞
「予測を参考に、住民避難などの対応が取られているだろう」
昨年３月１６日夜の原子力安全委員会（東京）。日本原子力研究開発機構・原子力基礎工学部門（茨城県東海村）の茅野政道部門長は、開発に携わった緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（ＳＰＥＥＤＩ）が作動しているのを確認し、胸をなで下ろした。 ！！？？
ＳＰＥＥＤＩを管理する原子力安全技術センター（東京）は昨年３月１１日夕、放射性物質の拡散方向などの計算を開始。結果を文部科学省や経済産業省原子力安全・保安院、原子力安全委員会、福島県などに送っていた。住民の避難や被ばく対策に活用されて当然だった。
ところが、政府の事故調査・検証委員会の中間報告によると、翌１２日時点で、保安院は「信頼性が低い」と記載した上で計算結果を官邸に送付。官邸職員は参考情報にすぎないと考え、当時の菅直人首相に伝えなかった。文科省や県からも活用を訴える声は上がらず、データは放置された。
原子炉の状況が把握できない中、センターは放出される放射性物質の量を仮定し、拡散方向を予測した。結果の信頼性は確かに高いとはいえないが、住民が避難する方向を選ぶ上で大切な情報だった。
＜収まらない憤り＞
第１原発の北西約３０キロの福島県飯舘村長泥地区。農業佐藤明康さん（７０）方の放射線量は３月下旬、村による測定で、屋内１０マイクロシーベルト、屋外１５マイクロシーベルトという高い値を示した。
佐藤さんは事故後、しばらく自宅にいて、普段通り農作業をした。１５日は雨にもぬれた。いつものように井戸水を飲み、炊事にも使った。原発事故の報道に、村が危ないという情報はなかった。
２号機の原子炉格納容器下にある圧力抑制室が損傷した１５日以降、ＳＰＥＥＤＩは何度か、放射性物質が北西方向に拡散すると予測した。保安院の依頼による１６日朝の計算でも浪江町津島地区や葛尾、飯舘両村で、地表に多くのヨウ素が蓄積しているとの結果が出ていた。
「（原発から）これだけ離れていれば大丈夫だと思ったが、実はとんでもない状況で暮らしていた」と佐藤さん。速やかに情報公開しなかった政府に憤りが収まらない。
「われわれをばかにしている」
＜必要情報出さず＞
長年、ＳＰＥＥＤＩの開発、改良に取り組んできた茅野部門長は「緊急時には、ＳＰＥＥＤＩの予測と放射線量の実測値など、さまざまな情報を総合して判断する必要がある」と強調する。
原発周辺でモニタリングに当たった福島県の担当者は「原発の北や北西で線量が上がり始めていることは、１２日の段階で確認し、政府の現地対策本部にも逐一報告していた」と証言する。このモニタリング結果も当時、危険な地域の予測に生かされることはなかった。
住民がその時々に必要としていた情報を開示してこなかった国の事故対応。政府の事故調査・検証委員会は中間報告で、その根底にある問題点を指摘している。
「住民の命と尊厳を重視する立場で、データ公表の重要性を考える意識が薄かった」
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◎.この結末は事故調が付けてくれるでしょう。！ 「情報隠蔽の罪重し」は確り知らしめるべき！（keniti3545）
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「プラス１」
『脱原発は国民のコンセンサス』 と我れも何度となくつぶやいてきた（叫んできた）。
しかし、今、「原発0」のスタート台に立った我々は「個」として何が出来るか・何をやらなければならないのか！ 「レバ」「タラ」で物事勧められないのだからこれからの勝負でも仕方ないでしょう。相手は策略の限りを尽くして、再稼働のタイミングを計る事だろう。 それも此方とすれば想定内の筈、いいんですよじっくりで！
普通の人が常識として原発の恐さを良く（学んで）理解して、エネルギーの過不足に動じない此方も常識としての知識を持つ事。これを声にして自分達の代表に伝える事（意思表示を面倒がらずに）、自分達の生の声を出す場を作る事。 いくら数を揃えても、「無手勝流はあり得ません」烏合の衆などと舐められては成りません。個としての知識と行動力を身につけましょう。 (keniti3545)
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朝日新聞社説5月6日
「原発ゼロ」社会：下 市民の熟議で信頼構築を 福島第一原発の事故をきっかけに、政治や行政、科学者などへの不信と疑念が広がった。
その連鎖を断ち切り、信頼を再構築するにはどうしたらいいのだろうか。
政府は新たな原発・エネルギー政策に向けた「国民的議論」を掲げる。関係する審議会や調査会で検討してきた選択肢を整理して、国民に提示する。夏までに今後の方向性について合意を目指す考えという。
ただ、議論の前提が整っているわけではない。政府の事故調査委員会の報告はまだだ。原子力規制庁（仮称）もできていない。原発の新しい安全基準作りはさらに先になる。この夏の電力需給や自然エネルギーの普及度合いも議論を左右する。
知恵を絞る必要がある。拙速にことを運べば、かえって不信を広げかねない。
■普通の人々が学ぶ
欧米では、科学者ら専門家への「信頼の危機」に見舞われた際、市民参加による熟議を通じて信頼の再生を図ってきた。
たとえば、英国は牛海綿状脳症（ＢＳＥ）のヒトへの感染を否定した専門家の信頼が地に落ち、市民参加型の議論に本腰を入れた。遺伝子組み換え作物をめぐる議論にはネット経由を含め２万人が参加した。ナノテクノロジーの安全性でも、様々な議論の場が設けられた。
科学技術は暮らしを便利にするが、思わぬ副作用や危険性もある。公害や大事故などを経て、実用化の是非などに社会の意見を反映する流れが世界的に加速している。
一方、低下傾向にある民主政治への信認を補う目的でも、政策形成に市民が加わるさまざまな仕組みが考案されてきた。
原発・エネルギー政策は、この二つの流れが重なる最大級のテーマといえる。
日本の原発政策では住民の意見を聞く形をとりながら、実際は既定の方針を正当化する「名ばかり民主主義」が横行してきた。九州電力で発覚したやらせメールはその典型例だ。
これに対し、欧米での市民参加型では、無作為抽出などで数十人程度の「普通の人々」を選ぶのが一般的だ。いわば「社会の縮図」である。
参加者は基礎知識を学んだうえでじっくり考え、議論する。その結果を意見書やアンケートで集約し、行政や議会に尊重させるといった流れをとる。
議論が社会から信用されるための生命線は、独立、中立、そして透明性だ。
中立で独立した主催者のもとで、議論を誘導しないよう習熟したスタッフが進行役をつとめる。議事に協力する専門家が業界や行政とどんな関係にあるのかも明らかにする。
■補完としての「常識」
これらの方法は決して魔法の杖ではない。手間も金もかかるうえ、最終的な決定権はない。選挙で選ばれた議会に代わるわけではない。あくまで補完として、その時々の暫定的な市民社会の常識を示すにすぎない。
それでも、これまでのやり方の欠点を補う力はある。市民の良識や、譲れない信条の違いを「見える化」する。賛否両極に大きく割れる原発議論を乗り越えるには必要な機能だ。
熟議の成果を次世代へリレーするなら、「将来世代」の意思決定権を尊重する動機もはたらく。使用済み核燃料の処分など末代まで関わる問題に、ひとつの方法を示唆してもいよう。
さらに、各政党がさまざまな政策を掲げる選挙では個別政策で必ずしも最適の選択ができない、というジレンマを解きほぐすのにも有効だ。
かつて徳島市では吉野川の可動堰（ぜき）問題をめぐり、賛否から距離を置く市民が勉強会を数多く開き、その実績を踏まえて市が住民投票を行ったことがある。
国政でも、草の根の熟議を継続させ、数年間の実績を経てから国民投票にかける仕組みもありえよう。
政府が考える国民的議論も、中立的な担い手に運営を任せたうえで、もっと時間をかけ、議論を将来につなげるよう、工夫してはどうだろう。
政府としては脱原発依存の方針を早く具体化すべきだが、熟議型の議論を続けることは政策の定着や見直しに役立つ。
■国会で制度作りを
市民参加型の熟議を支えるうえで、大きな役割を果たしているのが議会（国会）だ。
日本でも福島事故では国会が調査委員会を設け、事実究明に力を注いでいる。ここは、民意の熟成にも目配りしてほしい。原発・エネルギーに限らず、税と社会保障改革など世代を超えた難題は目白押しである。
国会に事務局を置き、自ら熟議集会を主催したり、大学やＮＰＯなど中立組織による開催を支援したりしてはどうか。
不信と混迷が深まると、強い指導者を求めがちだ。しかし、政策への市民の関与を強め、わがこととして解決する道こそが民主主義を深化させる。
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◎.我思うところと一致するところ大。 「0」からのスタートを勘ぐっても仕方ない事、民意の発露が導き出したこの結果（途中経過）だが。国民にもやらなければならない事はいっぱいある。 「個」の学ぶ姿勢と「行動力」が勝負のカギを握り民主主義の立ち直りも期待したいところです。 （keniti3545）
