「keniti3545の日記」since72：5月17日（木）曇り10℃「東日本大震災」434日
＊朝トレ：7時〜8時 気持ちいい〜朝〜。 今日も「何かお仕事もらいそうなあさ〜」です。
＊「東日本大震災」434日
今日の一題 「力強い味方二人 & 真実を伝えるマスコミ」 （Shuueiのメモから）
[１] 国会事故調黒川委員長約束通りの鋭いメス
経産前事務次官、責任逃れ発言繰り返す 原発国会事故調
「2012,5,16 朝日新聞」
東京電力福島第一原発事故を検証する「国会事故調査委員会」（黒川清委員長）は１６日、経済産業省の松永和夫前事務次官を参考人招致した。松永氏は「多くの方が苦しい環境で暮らし続けていることに申し訳ない気持ちでいっぱいだ」と陳謝したが、自らの責任を避ける発言が目立った。
松永氏は原子力安全・保安院長などを経て、２０１０年から１１年８月まで経産次官を務めた。事故後は経産省の事務方トップとして対応にあたった。
この日の事故調での質疑に対し、事故直後に設定した避難区域について 「保安院に任せて、という気持ちだった」 と説明。昨年夏の計画停電で混乱を招いたことを追及されると 「内閣に計画停電のための組織を作った。私は一員ではなかった」 と自らの関与を否定。昨年６月、当時の海江田万里経産相が原発の 「安全宣言」をした判断についても、「私が中心的な役割を果たしたわけではない」と言い切った。
責任逃れの答弁が続いたことに、黒川委員長は終了後の記者会見で「責任者として適切だったか、判断が正しかったかという疑問がぬぐえない」と批判した。
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[２] 言われなければ示さない！ 怒る大阪府・市のエネルギー戦略会議の飯田哲也座長代理（ＮＰＯ法人環境エネルギー政策研究所所長）
関西電力「解剖」 今夏電力不足１４．９％…原発依存の「独立王国」
「毎日新聞 2012年05月16日 東京夕刊」
この夏、電力９社中断トツの「１４・９％」（政府の需給検証委員会のデータ）の電力不足が懸念される関西電力。このため大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼働を訴えるが、不信感は増すばかり。いまや東電とともに批判の矢面に立つ名門企業を「解剖」してみる。【瀬尾忠義】
「電力不足」を主張する関電について「裏付けとなる詳細なデータを示していない。 停止中の大飯原発を再稼働させたいとの思惑がまずあり、そこから逆算して『こんなに足りない』と脅しているだけ」と憤るのは、大阪府・市のエネルギー戦略会議の飯田哲也座長代理（ＮＰＯ法人環境エネルギー政策研究所所長）だ。 ４日の戦略会議では「時間切れで原発再稼働を狙っている」と激怒する場面もあった。委員側が、原発が再稼働しない場合でも安定供給できる見通しの提示を求めたのに対し、関電は「節電や電力融通をどれだけ織り込むかを国に相談しないといけない」と回答しなかったからだ。 ようやく１５日になって、他社からの融通があれば不足分は５％程度になるとの見通しを示したが、飯田氏は「関電は高慢。こちらが決めたものにゴタゴタ言うなという“上から目線”は、独立王国か田舎の殿様のようだ」と切り捨てる。
関電は「安全を確認した原発は再稼働させてもらいたいと、丁寧に説明を続けるしかない」（広報室）とのスタンスだが、筆頭株主である大阪市の橋下徹市長は全面対決の姿勢だ。４月には「再稼働は許さない。国民をばかにしている。こうなったら民主党政権を倒す」と関電と民主党に“宣戦布告”してみせた。６月の関電株主総会で原発廃止や発送電の分離を迫る方針だ。
「関電が見ているのは霞が関。市民ではない」。滋賀県の嘉田（かだ）由紀子知事も８日、日本記者クラブの会合で講演し、関電への不快感をあらわにした。知事によると、関電は昨春、県が節電計画策定のためデータを求めた際には応じなかったのに、昨年６月に突然「１５％の供給量削減」を打ち出し、国に大飯再稼働の許可を要請。説明を求めると「エネルギー計画は国策だから」と開き直ったという。知事はこうも指摘した。「市民を見ないかのような体質を変えないと、企業として成り立たなくなるのではないか」
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＜政府が責任を持って地元自治体の理解・合意を得、一刻も早く大飯発電所の再稼働を実現し、他の原発についても速やかに対応してほしい＞
関西経済連合会が４月、会長名で発表したコメントだ。現在の関経連会長とは、森詳介・関電会長その人である。
関電は従業員数約２万２２００人、連結売上高２兆７７００億円（いずれも１１年３月現在）を誇る巨大企業だ。関経連会長を４人も輩出するなど財界活動にも積極的で、関西国際空港などの大規模事業をリード。住友金属工業、パナソニック（旧松下電器産業）とともに「関西財界御三家」と称される地位を築いてきた。
その関電が、ライバルとして意識してきたのは東京電力だ。７０年には美浜原発１号機の運転を開始し、７１年の東電の福島第１原発１号機稼働に先んじた。現在までに福井県・若狭湾を中心に１１基の原子炉を建設し、総発電量に占める原子力の割合は過去１０年間で平均４８％（１０年３月末現在）。原発依存度は全電力会社の中で最も高い。
「６０年代、社運を懸けた大事業として水力発電所の黒部ダム建設に取り組んだように、関電には、先進的な取り組みに挑戦する社風がある。原発についても、発電コストが安い新しいエネルギーとして推進し、収益向上を図った」（大手証券アナリスト）
東電福島第１原発事故を受け、電力業界では「東電に代わって関電がリーダー的な役割を務める」とみられたこともあったが、脱原発の機運が盛り上がり、原発頼みの経営構造が批判にさらされている。関電社内からは「原発事故を起こしたのは東電なのに、電力不足問題では、うちばかりが責められている……」という嘆き節が漏れてくる。
経済評論家の内橋克人さんは「関電は、かつて芦原義重取締役名誉会長（故人）らの解任騒ぎなどもあって、関西財界での相対的な発言力は低下している」と語ったうえで、「原発シフトを進めるためにまだ稼働できる火力、水力の発電所の供給力を計算に入れず、隠してきた。今も企業の持つ自家発電などを考慮せず、供給力を過小に見積もり危機感をあおっている」と関電の姿勢を批判する。エネルギー政策に長年携わった元経済産業省幹部は「大阪、京都、神戸の経済界は一枚岩ではなく、関電に注文をつける力はない。その状況にあぐらをかき、地域独占で努力しなくてももうけてきた関電に、原発再稼働という複雑な問題を仕切れるはずがない」とみる。
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一方、１０年夏比１５％程度の節電を目標とされた関電管内の企業は動き始めている。ＪＲ西日本は間引き運転▽オムロンは工場の電力を可視化し、ピーク電力を抑制▽三菱自動車は京都工場の自家発電機を改修し、７月に稼働−−などの対策を検討している。
だが、ある関西財界関係者は「今の再稼働待望論には、“勢い”が感じられない。奇妙な静観ムードがある」と言い、こう解説する。「以前は『どうせ大飯原発は再稼働するのだから、あえて言う必要はない』という楽観論によるものだったが、橋下市長の関電批判発言以降は『市長、財界を取り仕切る関電のどちらにもニラまれたくはない』という心理が働いている」
東日本大震災前から津波や地震による原発の電源喪失の可能性を訴えてきた共産党の吉井英勝衆院議員は「財界主導の静観論」を指摘する。
「福島第１原発事故で国内での原発新設は不可能になったが、政府は海外に売り込む方針は変えていない。原発メーカーやゼネコン、素材産業、融資するメガバンクなどからなる強固な『原発利益共同体』は今も存在している。財界としては、むしろ関電に電力不足の責任を押しつけて嵐をやり過ごし、大飯再稼働後に原発ビジネスを再開しようという思惑なのだろう」
夏が迫る中、関電は大飯原発再稼働の必要性をさらに訴えるとみられるが、電力問題に詳しい日本総合研究所の藤波匠主任研究員は「各電力会社がそれぞれに、需要の伸びに合わせて発電所を整備する時代は終わった。これからは電力会社間での電力融通を高めるべきだ」と提案する。
イエローカードを突きつけられた関電はどうする？
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◎.戦略会議の「飯田哲也」憤るが如く黙っていれば言わない、出してこない東電にしても今回の関電にしても、原発従事者と言うより電力会社の体質とは大変な代物なんですね。 「原子力村」とは良く表現しますが、電力会社そのものが、飯田さん言う様にまるで「独立王国」か「田舎の殿様」を見ている様です。 （keniti3545）
◎.関電も、過去を手繰って、真剣に近い将来を模索するなら既に「イエローカード」で済む段階ではなく「一発レッドカード」、そして血液の入れ替えを断行しなければならない。そうしたら念願の「東電の上に」出られますよ？ 此は余談ですが、「人事刷新・体質改善の要」は十分にありますね。 （keniti3545）
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