芸能界で無類の強さを誇っていたジャニーズ事務所が揺らいでいます。故ジャニー喜多川前社長の性加害問題は、外圧によってオープンになってきました。 人権という観点、閉鎖的な組織の問題という観点、トップの犯罪にどのように対処していくべきなのかという点等、様々な問題を考えさせられる事件です。 この加害問題の救済策として、ジャニーズ事務所は、金銭的な賠償の実施について知見と経験を有する外部専門家からなる「被害者救済委員会」を設置したと発表しています。そして、被害者に公平かつ適正な金銭補償を実施するため、被害者救済委員会に、被害者からの申告内容を検討して補償金額を判断することを一任するとしています。そして、…