ひたちなか地区

地理

ひたちなか地区

ひたちなかちく

 ひたちなか地区は、東京都心の北東約110キロメートルに位置し、茨城県ひたちなか市那珂郡東海村にまたがる面積約1,182ヘクタールの開発区域をいう。

経緯

 この地区には昭和14年に千葉県下志津から移転した帝国陸軍水戸飛行学校が置かれたが、第2次世界大戦戦後は米軍に接収され、水戸対地射爆撃場となった。

 しかし、米軍機による地元民の死傷事故(ゴードン事件)や東海村への原子燃料公社立地問題などが持ち上がったことから、昭和30年代に県民あげての返還運動が起こり、昭和48年3月、日本政府に返還された。

 その後、水戸対地射爆撃場を「ひたちなか地区」と呼び、重要港湾である常陸那珂港をはじめとして北関東の中核都市づくりを目指した開発が進められている。

 また、ひたちなか地区開発の波及効果を地元において適切に受け止めるための受け皿づくりとして、平成6年11月には開発区域にあたる勝田市那珂湊市とが対等合併し、「ひたちなか市」という新たな市が誕生している。

開発構想

  • 昭和56年の大蔵省国有財産中央審議会答申水戸対地射爆撃場返還国有地の処理の大綱について」により、国営公園や流通港湾関連施設などを核とした開発方針が示された。
  • 昭和60年茨城県勝田市那珂湊市東海村とで構成する常陸那珂ひたちなか)地区開発整備推進協議会は、快適な職場と質の高い遊びの場が融合した「ビジネス・アンド・プレジャー」のまちづくりを目指す「常陸那珂国際港湾公園都市構想」を発表した。
  • 平成5年、同協議会は、「ひたちなか地区における都市整備の方向」として、この地区の名称を「ひたちなか地区」とするとともに、地区内を「センター地区」をはじめとする8つの地区に分割し、それぞれのゾーニングに応じた機能的な土地利用を図ることを決定した。
  • 平成18年、同協議会は、「ひたちなか地区留保地利用計画」として、従来の土地利用方針を見直し、都市ゾーン、レクリエーションゾーン、港湾ゾーン、産業ゾーンからなる土地利用を決定した。

地区内の施設

都市ゾーン

レクリエーションゾーン

港湾ゾーン

産業ゾーン

その他の周辺施設

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