日本の女性団体の1つ。団体名は通称で正式名称は婦人民主クラブである。東京都渋谷区に本部がある。 1946年3月16日創立。1970年第24回大会で反主流派を解散させた。
公明党は主権者を無視するな！公明党は戦争の党に堕落した！公明党は恥を知れ！ 閣議などでの決定を明日に控えた3月25日、「公明党に次期戦闘機第三国輸出についての真摯な説明を求める会」に13人が参加。 主権在民と立憲主義、平和主義を踏みにじる公明党に対して、主権者として筋を通す取り組み。 全ての公明党国会議員事務所にFAXを送り、執行部には電話も入れて要請しましたが、議員も秘書も職員も誰一人現れず。 わずか12人の与党議員の密室協議により「死の商人国家」に堕落させる事は許されません。 この後、山口那津男代表の国会事務所を訪れましたが、秘書はまったく聴く耳を持たず、開き直るばかり。要請書の受け取りす…
格好つけて結局妥協する予想通りの「公明党仕草」によって、26日に次期戦闘機の第三国輸出の解禁が決定されようとしています。26日当日に官邸前で午前、昼と相次いで抗議行動が行われます。 また、前日の25日には「公明党に真摯な説明を求める会」も設定しました。歴史的な分岐点にあたって、主権者として最大限の声を上げたいと思います。ぜひご参加、ご取材ください！ ◆公明党幹部に大至急、抗議のFAXを。また、説明会への出席も求めてください。 山口那津男代表 FAX 03-6551-0806高木陽介政調会長 FAX 03-5251-3685石井啓一幹事長 FAX 03-3508-3229 -----------…
3月7日、公明党本部への申し入れ 次期戦闘機の第三国輸出に関する公明党の幕引きが最終段階に入りました。本日3月14日に所属議員の意見集約を行い、15日の与党政調会長協議で「合意」しようとしています。そのうえで、週明け19日の閣議決定が狙われています。 総理「輸出で価格低減を」日本の武器が世界に？歯止めは 次期戦闘機"輸出解禁"へ（3月13日、報道ステーション）https://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000340839.html かつての公明党は、「PKO5原則」など、妥協する時も不十分ながらも一定の「歯止め」を作らせていました。しか…
3月6日午後のフジテレビのニュースより 3月6日の朝日新聞より ◆「次期戦闘機の第三国輸出に最後まで反対を貫いてください」の声を大至急届けてください↓ 高木陽介政調会長 FAX 03-5251-3685山口那津男代表 FAX 03-6551-0806石井啓一幹事長 FAX 03-3508-3229 ------------------------ 【緊急】公明党は次期戦闘機の第三国輸出に最後まで反対を！3.7党本部申し入れ行動 3月7日（木）14時にJR信濃町駅改札外に集合14時15分～14時45分※公明党本部前でアピールし、要請書も提出。 次期戦闘機の第三国輸出に関して、ついに公明党が幕引き…
たんぽぽ舎です。【TMM:No4958】 2024年１月２０日(土)地震と原発事故情報− ５つの情報をお知らせします 転載・転送歓迎 ━━━━━━━ ★１．計画されていた珠洲（すず）原発を、粘り強い反対運動で 止めた人たちへの感謝 反対運動で原発の建設を止めた地域は全国に50箇所以上ある 「緊急シンポジウム［能登半島地震から問い直す 原発稼働の危険性］」（1/18） 上岡直見〔環境経済研究所(技術士事務所)代表〕 ★２．稼働中原発は10基…大飯３、４、美浜３，高浜１、２、３ 伊方３、玄海４、川内１、２、(伊方は四国電力 美浜、大飯、高浜は関西電力、玄海、川内は九州電力) 関電は40年超原発高浜…
ついに殺傷武器の輸出解禁が強行されようとしています。ライセンス元の米欧の武器輸出国＝「死の商人国家」に日本が輸出すれば、それが第三国に輸出されたり、備蓄を補完して相手国の第三国輸出を促進するなど、戦争加担は必至です。 輸出殺傷兵器 21品目 ライセンス生産 弾薬や銃・砲身（12月18日、しんぶん赤旗）https://www.jcp.or.jp/akahata/aik23/2023-12-18/2023121801_02_0.html 杉原の記事コメントはこちらからhttps://kojiskojis.hatenablog.com/entry/2023/12/19/011012 22日の閣議決定…
12月18日のしんぶん赤旗1、2面に「殺傷武器輸出反対」の特集が掲載。米欧のライセンス元国に弾薬や銃、砲身などの露骨な殺傷武器や部品の輸出が可能になろうとしています。 輸出殺傷兵器 21品目 ライセンス生産 弾薬や銃・砲身（12月18日、しんぶん赤旗）https://www.jcp.or.jp/akahata/aik23/2023-12-18/2023121801_02_0.html これらをライセンス元の武器輸出国＝「死の商人国家」に輸出すれば、それが第三国に輸出されたり、備蓄を補完し相手国の第三国輸出を促進するなど、戦争加担は必至です。これは、日本もまた「死の商人国家」に堕落することに他な…
10月25日、BAEシステムズ日本支社前で抗議 次期戦闘機の共同開発をやめろ！ ガザ大虐殺をやめさせろ！日英伊防衛相会談への緊急抗議行動 12月14日（木） 11時～11時30分防衛省正門前（市ヶ谷駅7分）※横断幕やプラカードを掲げて抗議し、防衛省に要請書を提出します。プラカードなど持参歓迎。 12月14日、日本、イギリス、イタリアの防衛相による会談が市ヶ谷の防衛省にて行われます。会談の主要な目的は、次期戦闘機の日英伊共同開発の調整機関を設置する条約に署名することです。現在、与党のわずか12人の議員による密室協議において、共同開発した武器の日本による第3国輸出に道を開き、イギリスとイタリアによ…
「差別しないと死ぬ」病気なのだろうか | inti-solのブログ - 楽天ブログ コメント拒否されてるのでこちらにコメントを書きます。 いつもながら非常識極まりない杉田*1です。 一方でもともとは同じ「安倍チルドレンだったはず」の稲田*2は以下の通りです（下記記事は一例で他にも同様の『稲田の変化』を報じる記事はあります）。 「ひとり親」へ妥協なし 稲田朋美は幹部を待ち伏せた：朝日新聞デジタル2020.8.29 女性議員たちとともに未婚の寡婦（夫）控除実現の旗を振った自民党幹事長代行、稲田朋美。選択的夫婦別姓に理解を示すなど、最近、従来の保守的な姿からウィングを広げる様子が目立つ。 未婚の寡婦…
11月2日の官邸前でのダイ・イン（撮影：さくらさん） 世界保健機関（WHO）と国連人口基金（UNFPA）、国連児童基金（ユニセフ）は12日、ガザの病院への攻撃停止に向けた「緊急行動」を国際社会に要求しました。これに応えて、16日夕方に緊急の外務省前ダイ・インを敢行します。ご参加、ご取材ください。 なお、明日15日には以下のアクションも行います。 ＜11.15緊急アクション＞今こそ急ブレーキを！殺傷武器輸出 殺傷武器輸出解禁に向けての与党実務者協議が、年内の結論に向けて急ピッチで開催日程を入れてきています。1週間前に続き、臨時国会での2度目の抗議を呼びかけます。日本発の武器で、子どもたちを殺させ…
8月に、携帯基地局問題に関する院内集会が行われました。私は、実行委員長をさせていただき、声明文を読ませていただきました。 集会には、60人部屋のところ、120人以上の方々がお越しになり、立ち見も多い中、1部で帰られる方も殆どおらず、衆議院議員5名（、区議、市議の方々もおいでになって、意見等を述べられました。 集会は、大河原まさこさんのご尽力のもと会場使用や省庁の方々の参加が実現され、川田龍平さん、阿部知子さん、福島瑞穂さん、早稲田ゆきさんもおいでになられ、基地局問題だけでなく、電磁波による健康被害の問題は、国会議員の方々にとっても大きな関心が持たれていることもわかりました。 下記の団体が賛同団…
10月3日、「原発・核燃サイクルの中止を求めて」院内集会にぜひご参加を！ 原発・核燃サイクルの中止を求めて省庁・全国市民・議員の院内集会'23 10月3日(火) 13:30 開場 13:50 開演 衆議院第1議員会館大会議室 迫りくる巨大地震と原発・核燃の想像を絶する大事故。「国民の半数が死亡」という最悪のシナリオ（旧西ドイツ）を直視し、現行の原災法における国や自治体の対策の問題点は何か、被害を最小限にするためにどうすべきか、今、大人の責任が問われている。 第1部 前段集会 13:50～14:25基調提案 守田敏也、池島芙紀子 「原発・核燃は巨大地震に耐えられるのか」 第２部 ヒヤリング集会 …
7月5日、与党「論点整理」提出への抗議行動 与党実務者協議の当日、正当性のかけらもない実務者チームの解散を求めて、緊急の抗議行動を行います。可能な方はご参加ください！ ＜FAXアクションも！＞◆自公の実務者協議メンバーに抗議のFAXを集中してください！ ↓ ↓ ↓「死の商人国家に堕落させないでください」「日本製の武器で他国の人々を殺傷することは認められません」「殺傷武器の輸出を解禁しないでください」「実務者チームは秘密協議を公開し、ただちに解散してください」のFAXを！ 【自民】＜衆議院＞小野寺五典（宮城6区） FAX 03-3508-3912 ※座長熊田裕通（愛知1区） FAX 052-52…
与党「論点整理」提出への国会前抗議行動（7月5日） 岸田政権は年内に国家安全保障会議（NSC）を開き、殺傷武器の輸出を解禁しようと急いでいます。税金投入により武器輸出を促進する「軍需産業強化法」が施行される10月1日、この暴挙を止めるための大集会を企画しました。ぜひ予定に入れておいてください。 政府、殺傷武器搭載でも輸出可能 自公協議で見解（8月23日、産経）https://www.sankei.com/article/20230823-24P72NYWINIO3ADMZPT4H7U5MQ/ 世界の防衛大手、アジア統括機能を日本移転 英BAEなど（8月27日、日経）https://www.ni…
