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ふるさと納税

社会

ふるさと納税

ふるさとのうぜい

ふるさと納税とは、自分が貢献したいと思う任意の都道府県・市区町村への特定寄附金のこと。

地方間格差や過疎などによる税収の減少に悩む自治体に対しての格差是正を推進するための新構想として、 2008年に創設された制度。正確には「ふるさと寄附金」というが、実質的に、本来所得税や居住地に納めるべき都道府県民税・市区町村民税の一部を移転することになるため、「納税」という通称になっている。

寄付先は、寄付主の居住地や出身地に関係なく、任意の自治体自由選択できる。複数選択も可能。

「次年度の住民税を、今年度の内に自分で任意の自治体へ前払いする」という考え方をしたため「納税」という言葉が使われているが、この制度が義務によって行われるものではないため、法的には寄付金として扱われる。

なお、自治体によっては寄付金の使途を寄付主が指定することもでき*1、寄付をクレジットカードによる決済が可能な自治体もある。

東日本大震災以降、個人が直接被災地の支援をすることができる、ということで注目されるようになった。さらに寄付主に対して、実質的に自己負担額である2,000円を上回る記念品や特産品を贈呈する自治体が多くなったことから、寄付者が増加し、2012年の寄付金総額は130億円を超えた*2 *3

寄付金控除(2014年2月現在)

都道府県・市区町村に対する寄附金のうち、2,000円を超える部分については、一定限度額*4まで、所得税、個人住民税の全額が控除される。

なお、所得税住民税から寄附金控除の適用を受けるためには、確定申告を行う必要がある。

*1:一定の選択肢を設けている自治体が多い

*2:2012年1月1日から12月31日までにされた寄附のうち、寄附金控除の申告があった寄附金の集計

*32011年は649億円の寄付があったが、これは東日本大震災復興に対する寄付が多かったと思われる

*4所得税は総所得金額の40%、個人住民税は総所得金額の30%をそれぞれ上限とする