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アジア通貨危機

社会

アジア通貨危機

あじあつうかきき

the Asian Financial Crisis

1997年7月からタイを中心に始まった、アジア各国の通貨下落現象

各国の状況

特に大きな影響を受け、IMF融資の対象となったのはタイ、インドネシア韓国の3カ国だった。一連の危機の引き金を引いたのはタイバーツに対する通貨投機インドネシアで危機を拡大させたのは居住者による資本逃避、そして韓国では外銀の融資引き揚げが危機の大きな要因となった。

一方同時に通貨の売り圧力に曝された香港シンガポール台湾などでは危機管理に成功した。マレーシアはタイ同様に通貨危機に陥ったものの強力な資本取引規制を実施し、一時鎖国状態にして経済の回復につとめた。

危機の構造

この通貨危機はまず資本収支の危機であった。経常収支赤字を超えて流入していた海外資金を経常収支の改善ではなく非生産的・非効率・高リスク分野へと投資して資産バブルを形成させていたため、バブル崩壊とともに海外資金が流出に転じると通貨危機が引き起こされた。

また自国の長期投資資金を外貨建ての短期借入で調達するという通貨・期間の二重にミスマッチを抱えていたため、通貨危機は銀行危機となった。まず不況により融資不良債権化、また通貨が下落すると外貨建てで借りた資金の元本は自国通貨建てで増加し、資産内容が悪化すると短期借入の借り換えが困難となり流動性不足となる。こうして引き起こされた銀行危機は激しい信用収縮によって実物経済を破壊し、悪循環へと陥っていったのだ。

こうした資本収支危機、銀行危機といったものは個別には新しい現象ではないものの、両者が同時並行して進行し、しかもその相互作用で危機が深刻化していく悪循環東南アジア地域全体に拡大した点でアジア通貨危機が特にこれまでの危機と違っていた。

危機への対応

危機対応においてIMFがまず念頭においていたのは1994年メキシコ通貨危機における対応だった。短期外貨資金による経常収支赤字のファイナンスが破綻したという点が共通していたためである。メキシコでは政府国債管理政策失敗が最大の要因となって資本収支危機が引き起こされ、対外債務の主体は政府だったので、政府を支援しつつ緊縮的な財政政策をとらせることで累積債務を解消させることができた。それに対してアジア通貨危機では民間企業が債務の主体であった。基本的に民間企業による債権債務関係は当事者間で処理すべきだが、金融システムや通貨自体の信認が損なわれる事態に至ったため公的関与が必要となった。未成熟なまま自由化が先行した金融セクターの脆弱さが危機の背景にあることから、IMFの政策調整パッケージには構造改革が含まれたため、緊縮財政政策と相まって成長率の急激な低下をもたらし、企業倒産の増加や失業率の上昇などマクロ経済全般に大きなストレスを与えた。そのためIMFの支援合意は直ちに通貨下落を止めるには至らず、長期的課題である経済構造改革と短期的な流動性危機の回避とを同時並行的に解決することへの批判がなされた。