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テレビ

テレビ朝日

てれびあさひ

関東地方をエリアとする、朝日新聞系列のテレビ局。略称は無線の呼出符号であるJOEXから "EX" としているが、一般的には「テレ朝」である。

元々は1959年2月に日本経済新聞社東映旺文社が中心となり、教育専門のテレビ局となる「株式会社日本教育テレビ」(Nihon Educational Televison、NETテレビ)として開局した(詳細は後述)。

しかしながら経営的に上手くいかず、1973年11月に報道なども担う総合局へ転換し、1977年4月には商号を「全国朝日放送株式会社」(Asahi National Broadcasting Co.,Ltd、ANB)に変更、愛称を「テレビ朝日」として定めた。

2003年9月に六本木アークヒルズ及び東陽町のスタジオから、六本木ヒルズにある新社屋に移行。翌月10月に社名を「株式会社テレビ朝日」に改めた。

1994年には免許取り消しが検討された事もあるが、結局取り消されなかった(→椿事件)。1997年朝日新聞社の持分法適用会社(実質的な子会社)となる。前年の1996年にはマードックソフトバンク連合によるテレビ朝日買収問題(筆頭株主旺文社メディアの買収により表面化)が発生。このときは一時的に「放送会社に対する外資規制比率」を上回った結果、免許取消の問題が違った形で再燃しかけたが、朝日新聞社株式を買い戻す形で決着している。

2014年4月1日に商号変更及び会社分割を実施し放送持株会社方式に移行。テレビ朝日ホールディングスの完全子会社として「(2代目)テレビ朝日」が発足。

アナログデジタル
呼出名称テレビあさひテレビあさひデジタルテレビジョン
コールサインJOEX-TVJOEX-DTV
チャンネル10 (VHF)24 (UHF)
リモコン番号 - 5
周波数 (映像) 205.25MHz
(音声) 209.75MHz
539.142857MHz
出力 (映像) 50kW
(音声) 12.5kW
10kW

環境への取り組み

グリーン電力証書』を利用して放送出力の一部に相当する電力を購入している。

グリーン電力認証機構(財団法人日本エネルギー経済研究所グリーンエネルギー認証センター)公表の『証書発行実績一覧』において確認できる。

日本教育テレビ(テレビ朝日の前身)

通称「NET」

テレビ局の新設がなかなか認められなかったことから、1959年2月に教育目的を掲げて誕生。

かつては午前中に学校放送番組を流すなど、教育番組中心の編成を採っていた。

当時8チャンネルが追加され、そのときの申請した企業数が多数で、

政治的な条件付きではあるが、さらに一局を増やすことになった。

時の郵政大臣田中角栄氏が、 或る人の命で動いたとされている*1

1957年7月5日に東京教育テレビ?として無線免許局の申請、

7月8日、東京教育テレビに予備免許が交付された。

1959年2月1日、日本教育テレビとして本放送開始。

コールサインはJOEX-TV、開局当時、VHF10ch、

映像205.25MHz出力10kw、音声209.75MHz出力5kw) *2 *3

1959年5月31日、音声出力5kwを2.5kwに減力*4する。

音声出力をなぜ減力したかはよく分からない。

発足時の資本金は12億円で、

株主日本経済新聞社東映旺文社朝日新聞社九州朝日放送*5

当時郵政省から教育53%以上、教養30%以上の番組を義務付けられ、

経営的な重荷を背負わされた。

テレビ朝日社史』(1983年)によると、

文部省(現・文部科学省)の指導により、配置場所、(字幕)スーパーの回数、

中CMの秒数など様々な制約が課せられ、その宣伝効果も間接的・遅効的である

として、スポンサー側から敬遠され、所期の営業効果を上げることができなかっ

た。(中略)このような状況のなかで学校教育放送の展開と維持は、視聴の拡大や

番組制作費の回収の両面でまもなく行き詰まった。35年を具体的な例として

取り上げてみると、学校放送番組の年間28パターンの総制作費が

3億100万円であったのに対して、年間の営業収入はわずかに9,300万円。

差し引き2億800万円の赤字額は、

当時の当社1か月分の月間営業収入にも匹敵するもので、

経営的にみても予想以上のリスクを背負う結果となっていったのである。

*6

1977年4月1日、全国朝日放送社名変更、併せて略称テレビ朝日」に変更した*7