【no action letter】 ノーアクションレター制度において、問い合わせ元がしようとしている行為には特に問題がないので当局から行動を起こすことはない(no action)ことを関係省庁が保障する書面。
金融規制を勉強していて思ったことがあるので書きます（特に答えは出ないです）。法律の技術的側面はそれほど重要ではないので言葉遣いはざっくりめです。 1 Fintechに関わる金融規制の入口概念（業規制の規制対象行為を、規制の入口となるという意味でこのように呼ぶことにします）は、以下のように分けられると思います。 有因／無因というのは、ある行為の効力がその行為の原因となった法律関係の効力によって左右されるかといった意味で使われるのが通常ですが、ここでは、特定の取引を目的としているか、言い換えれば特定の取引に付随しているか程度の意味で使用しています。 貸付けと割賦販売・信用購入あっせんは、消費者が受…
変調コンサーティーナバクけっこい流れ山薬店ウイロイド翠雨そっくりどうぐ話中音ドリームキャッチャーオフチューブ中継オープンシート避粉地リングバックトーントリアーデ赤ちゃん主導離乳食夏下冬上DNPsmother激勧太平燕オポネントブラブラカー衛正斥邪クレ・ド・ポーLeap dayポッシュラバーダック・デバッグぐり茶思い出王手コゴミ側対歩組合立高等学校quirky泥田坊ワイル粒子深瀬昌久騙取エスクローブラケットクリープバーゲニングポジション加食陶板名画畦編み野暮天グラペット腹打ち飛び込みunhinged口ゴボ痛税感朝生菓子幸先詣d-padよろめきコイガ騸馬津波肺rain check妓生観光出挙政治ス…
貸金業についても、類似の議論があります。貸金業も、金融商品取引業と同様、営利性が要件とされないため、まず反復継続性が要件になります。そして、これに加えて、「社会通念上事業の遂行とみることができる程度のものであること」も要件になると考えられています。この要件の言い回しは、金融庁のノーアクションレター制度における回答で用いられているものですが、その出所は旧大蔵省時代の当局解説まで遡ります。ここでは短く「事業遂行性」と呼ぶことにします。 旧大蔵相時代の当局解説では、事業遂行性を欠く事例として、職場や地域等の小規模な親睦団体が、付随的に相互扶助の観点から構成員に対して貸付けを行う場合が挙げられています…
www.fsa.go.jp
www.soumu.go.jp