ワーキングホリデー

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ワーキングホリデー

わーきんぐほりでー

オーストラリアニュージーランドカナダ韓国フランスドイツイギリスアイルランド、2007年10月よりデンマークが9ヶ国目として加わる。なお、シンガポールは「ワークホリデープログラム」であって従来のワーキングホリデー制度とは異なる。その他、イタリアとの協定も小泉前首相の時代に話が進められたがその後提携には至っていない。

Working Holiday(以下WH)は18歳〜30歳の年齢制限がある。1年間滞在可能で現地で働く事も出来るが働く事を目的とするビザではなく主旨は「ホリデー」。1年間の長期休暇のため現地で何をするかどこへ行くかなど個人が計画して行動する。「手続きは難しい」などの営業文句で不安を煽られ斡旋会社に高額なサポート料を払ってしまうケースもあるが、手続き等は全て個人で出来る。むしろ、プログラムに則った制度ではなく完全な「個人旅行」の為個人で手続きを出来ないようであれば現地に行ってからの生活も成り立たない。語学上達を目標とするならば「学生ビザ」(一部の国では学生ビザでも就労可能)や就労目的であれば「就労ビザ」、観光目的であれば「観光ビザ」など目的に応じたビザ取得が望ましい。一部申請時に「就労目的」「学校目的」等を上げてビザが下りなかったケースもある。

ビザに関してはそれぞれの国に申請を行う為年齢制限、申請料、申請方法、申請時期、ビザの条件(就労可能期間、就学可能期間)などは国によって異なる。韓国ドイツなど住んでいる地域によって申請先が違う場合もあり、その際申請に必要な書類や申請条件が異なる事もある。オーストラリアニュージーランドはオンライン申請。ビザ申請はその都度変更になる為必ず最新情報を大使館HP等で確認する必要がある。オーストラリアは2005年より「セカンドワーキングホリデー」が取得可能。3ヶ月以上の季節労働をするなどの条件を満たす必要がある。

日本からのワーキングホリデー制度を利用しての渡航者は年間2万人を越える。

オーストラリアの場合

最も人気のある国がオーストラリアで、都市はシドニーである。 最初に日本と協定を結んだため、オーストラリアの人気は高い。日本からワーキング・ホリデーを目的に渡航する青年は毎年1万人以上と全ワーキング・ホリデー制度利用者の半数以上を占めている。 政府が制定している最低時給は2011年6月から15.51ドルであり、他国の2倍以上貰え更に接客業であればチップも貰える。農場での仕事は時給18ドルであり、特に高いのも人気の理由。

更に、2005年から過疎地域の農場の人手不足対策のために実施していた農場での3か月の季節労働実施者に対する2回目のワーキング・ホリデー査証発行(希望者のみ)を2006年7月1日以降、畜産関連作業(羊毛の刈り取り・食肉解体)や林業漁業に、2008年7月1日以降、採掘関連作業(採炭・金属鉱石採掘など)や建築・建設(土木工学建築建築施工など)、にも拡大。現在申請者が増加している。オーストラリアでは、3ヶ月間従事したことを条件に、滞在できる期間を最長1年から2年に延長可能。これをセカンド・ワーキング・ホリデーと呼ぶ。多くの農家がワーキング・ホリデーの若者を貴重な労働力とみている。