ワシントン海軍軍縮条約

社会

ワシントン海軍軍縮条約

わしんとんかいぐんぐんしゅくじょうやく

かつて日本に効力のあった条約

(大正12年条約第2号)

日本での表記:海軍軍備制限ニ関スル条約

アメリカ合衆国ダニエルズ・プラン、日本の八四艦隊計画(のち八八艦隊計画)などの大建艦計画によって、国力に大きな負担を掛けていた列強各国が、建艦競争に歯止めを掛けるため結んだ海軍軍縮条約

1922年(大正11年)2月6日に締結したワシントン海軍軍縮条約では、英米日仏伊の主力艦保有比を、5:5:3:1.67:1.67に制限し、建造中の艦は破棄することとした。

また、戦艦の主砲口径を40cm(16inch)以下、排水量を35000トン以下とし、今後10年間は新たな主力艦の建造を行わないこととした。

ただし、綱引きの結果いくつかの例外も認められた。

  1. 日本に未成戦艦陸奥の保有を認める。その代価として、アメリカは建造中のコロラド級戦艦2隻の保有を、イギリスには16inch砲搭載戦艦2隻の新規建造を認める。(これらの40cm砲搭載艦はビッグセブンと呼ばれた。)
  2. フランスイタリアには1927年と1929年に代艦の建造を認める。
  3. 日本の未成巡洋戦艦天城級2隻と、アメリカの未成巡洋戦艦レキシントン級2隻の、航空母艦転用を認める。(天城級1番艦は関東大震災で喪失したため、廃棄予定であった加賀級1番艦が航空母艦に改装された。)

その後、1930年(昭和5年)ロンドン海軍軍縮条約では、主力艦の新規建造制限が5年間延長された。

1934年(昭和9年)12月に日本は条約破棄を通告、1936年(昭和11年)12月に本条約は失効した。

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