伊佐進一

来年秋の健康保険証廃止を巡り、マイナンバーカードと一体化した「マイナ保険証」を持たない人に発行する「資格確認書」の位置付けが曖昧だ。政府は申請がなくても交付する「プッシュ型」の仕組みも検討すると表明したが、マイナ保険証を持たない人に一律に配れば従来の保険証と変わらず、対象を絞れば保険診療を受けられない人が出る恐れがある。「従来の保険証を残せばいいだけ」との声は高まっている。 ◆自動的に配られる「プッシュ型」活用と厚労副大臣 資格確認書は、マイナ保険証を持たない人が保険証の廃止後も保険診療を受けるために交付される。原則申請が必要で、1年ごとに更新しなければならない。 だが、5日の衆院特別委員会の…

来年秋の健康保険証廃止を巡り、マイナンバーカードと一体化した「マイナ保険証」を持たない人に発行する「資格確認書」の位置付けが曖昧だ。政府は申請がなくても交付する「プッシュ型」の仕組みも検討すると表明したが、マイナ保険証を持たない人に一律に配れば従来の保険証と変わらず、対象を絞れば保険診療を受けられない人が出る恐れがある。「従来の保険証を残せばいいだけ」との声は高まっている。 ◆自動的に配られる「プッシュ型」活用と厚労副大臣 資格確認書は、マイナ保険証を持たない人が保険証の廃止後も保険診療を受けるために交付される。原則申請が必要で、1年ごとに更新しなければならない。 だが、5日の衆院特別委員会の…

男女の判断は「身体的特徴で」 公衆浴場めぐる通知、誤解招くと批判朝日新聞デジタル 7/6(木) 7:30配信 性的少数者に対する理解を広めるとする「LGBT理解増進法」の成立を受け、厚生労働省は、公衆浴場などでは従来通り身体的特徴で男女を判断し、混浴させないよう求める通知を都道府県などに出した。通知をめぐり、立憲民主党が5日に開いた厚労省へのヒアリングでは、出席議員から「実際に問題が起きているとの誤解を招く」との批判が出た。 通知は6月23日付。公衆浴場や旅館での衛生管理などに関する管理要領では、「おおむね7歳以上の男女を混浴させないこと」と定めている。その上で通知は、「男女とは、身体的特徴を…

いわゆるＬＧＢＴ法の審議のときなどに話題になりましたが、公衆浴場や旅館の共同浴室については、身体的状況で性別を判断するという通知が出されています。https://www.mhlw.go.jp/content/001112500.pdf ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 令和５年６月２３日付け薬生衛発０６２３第１号 各 都道府県／保健所設置市／特別区 衛生主管部（局）長殿 厚生労働省医薬・生活衛生局生活衛生課長（公印省略） 公衆浴場や旅館業の施設の共同浴室における男女の取扱いについて 公衆浴場や旅館業の施設の共同浴室については、「公衆浴場における衛生等管理要領等について」（平成12年12…