国家が自国の法令を自国外の事象にまで拡大して適用すること。国際法は一定の場合、国内法令の域外適用を例外的に許容している。
サイバー空間での国境問題がはっきりしないゆえ、種々の問題が起きている。いちはやくサイバー空間を国家主権の及ぶところと宣言した中国では、 サイバー空間での国家主権 - 梶浦敏範【公式】ブログ (hatenablog.jp) で紹介したように、SNS上で香港独立を主張した人が帰国早々逮捕されているし、 特許権の域外適用 - 梶浦敏範【公式】ブログ (hatenablog.jp) にあるように国内法の域外適用が、日本も含めて多く認められるようになってきている。各国の法律に微妙な差があることから、Ａ国とＢ国の間で相互に域外適用（*1）を掛け合ったら、どういう司法手続きによって解決すべきなのか･･･悩み…
知財の世界では、「国際調和」という言葉が好まれていると思います。「ハーモナイゼーション」なんてカタカナで書くこともあります。 ハーモナイゼーションとは？ 意味や使い方 - コトバンク (kotobank.jp) 公に「国際調和」とは言われていませんが、米国とは「国際調和」したといえるかもしれません。 国際調和のイメージ 以前、下記のようなブログを書かせていただきました。 discussiong1.hatenablog.com もうすでにご存知の方が多いとは思いますが、続報が出たということで、遅ればせながら紹介させていただきたいと思います。事件は、令和４年（ネ）１００４６号です。 この事件何が問…
先週に引き続き、デジタル裁判の結果をもうひとつ。今度は国内の結果である。動画配信サービス「ニコニコ動画」を運営するドワンゴが、動画にコメントを流す特許を侵害されたとして米国FC2らを相手取って起こした控訴審が、一審判断を覆してドワンゴ勝訴となった。 ニコ動の特許訴訟、米ＦＣ２などに配信差し止めと賠償命令…ドワンゴが逆転勝訴 : 読売新聞 (yomiuri.co.jp) FC2らはドワンゴの特許は使用していたのだが、日本への配信サービスは国外からのサーバによるもので、特許権の「属地性」から特許侵害にはあたらないとしていた。一審も「FC2らのサービスは国内で完結していない」として、ドワンゴの訴えを…
日本に留学していた時に、SNS上で「香港独立」を主張したとして、香港人の女性が帰国してから逮捕された。2020年に施行された国家安全維持法に違反した容疑である。 日本留学中に「香港独立」に関する書き込み、香港の女子大学生を逮捕…国安法初の域外適用 : 読売新聞 (yomiuri.co.jp) この記事は、国安法の域外適用だとしている。この女性が法に触れる行為をしたとされるのは日本にいた時で、通常なら香港の法律で裁かれることは無い。しかし近年種々の法律の域外適用は増えていて、そのひとつだというのだ。 私が経験したことでいうと、欧州の個人情報保護法（GDPR）が日本においても適用されたのが最初だっ…
年度末ですね。今年度ではなくて・・・、昨年度の判決を復習していました。その中に、これはもう一度復習しておきたいと思う判決（令和元年（ワ）25152 特許侵害差止等請求事件）がありましたので、今回は判例について書かせていただきたいと思います。 サーバとつながるユーザ端末 今回の判例に言及する前に簡単に特許制度を復習しておきたいと思いますので、お付き合いください。 特許権とは、発明を公開する代償として、出願日から２０年間、特許権に係る発明を特許権者が独占的に実施することのできる権利をいいます。そして、特許権を侵害することを特許権侵害といいます。 特許侵害とは、権原なき第三者が他人の特許発明を業とし…
模倣品の個人輸入を取り締まるための改正案の予想は完全に外れました。 まだ改正法が発表されていないので推測の限りだが、おそらく間接侵害規定を変えることになるだろう。 「〜その商標が商標権者の許諾を受けて付されたものでないことを知りながら輸入する行為」が商標権の侵害とみなす行為として追加されると思う。 この「〜知りながら〜」は、著作権法にも規定された経緯があるので、著作権法を見倣った形で特別に新しい立法方法ではない。 tanakaipr.com 間接侵害に目をつけるだろうから、だとすれば著作権法に倣って「知りながら」の輸入を侵害とみなすだろうというのが当時の目立てでした。 ただ著作権と違って商標法…
読者は「ダーク・パターン」すなわち、悪意のあるインタフェース・デザイン・パターンの一種で、エンドユーザーをだまし、本人の意図または期待とは異なる行動を取らせ、インタフェースの提供者に利益を与えるものを十分理解されてあろうか。 筆者は、最近のブログの(注4)で簡単にこの問題を取り上げた。その趣旨は違法なマーケティング規制のあり方の実態およびわが国の法規制のあり方を論じたいと考えたからである。 改めて考えると、この問題の重要性から見て問題を整理すべく、今回のブログは、(1)「ダーク・パターン」の実態と技術面からみた本質的な違法性問題、(2)米連邦取引委員会(FTC)のダーク・パターン・レポートの内…
総括 FX「人民元円は年初来高値更新、株価回復傾向、10年国債は利回り低下」人民元見通し （通貨4位、株価17位）予想レンジ 人民元/円20.6-21.1（ポイント）＊人民元円は年初来高値更新、株価は回復傾向、10年国債は利回り低下＊住宅ローン基準金利0.25％下げ、予想より大幅引き下げ＊今後の注目指標は＊中国への直接投資 前年から80％以上減少＊日本のバブル崩壊と似てきた（前车之覆，后车之鉴）＊中国の反論、日本化していない＊デフレ圧力強い。1月CPI、PPIから＊米国の輸入、中国が15年ぶり首位陥落＊中国、米関税や投資制限に懸念表明＊米国が対露協力を理由に中国企業への制裁を検討＊政府は数々の…
良いウェブサービスを支える「利用規約」の作り方 【改訂第3版】 作者:雨宮 美季,片岡 玄一,橋詰 卓司 技術評論社 Amazon 著者から献本をいただき*1、一通り目を通したので感想をメモ。ウェブサービスを提供する会社であれば*2、法務はもちろんのこと、サービス運用部署担当者の方々等*3にも目を通してもらっておいて損のない一冊と感じた。 *1:したがって、本エントリの記載については、一定のバイアスがかかっている可能性があることをあらかじめ付言しておく。もっとも献本時の送り状には批評してほしいとあることもあり、意図的に提灯記事めいたものを書こうとしたつもりはないことも付言しておく。 *2:最近…
私たちの世界が「公正な多極化」と表現される新たな世界秩序へと進展するなか、もはや持続不可能な一極的世界秩序を維持しようとする勢力の抵抗なしに、このような変革が実現するわけではないことを認識しなければならない。一国主義の影響を最も受けている国々が断固とした協調行動をとることでこそ、世界が必要とする世界的な均衡に向けて前進することができるのだ、とベネズエラの北米担当外務副大臣であり、シモン・ボリバル平和民族連帯研究所所長のカルロス・ロンは書いている。 Carlos Ron Valdaiclub.com 20.10.2023 新たなワシントン・コンセンサス今年4月、ジェイク・サリバン米国家安全保障顧…
前回の記事では、韓国の個人情報保護法についてご紹介しました。 特徴としては、「暗号化」に代表される個人情報の技術的保護措置が明記されており、法律で強制化されている点が挙げられます。それでは、韓国以外の国の法律はどのようになっているのでしょうか？世界で最も厳しい個人情報保護法と呼ばれているEUのGDPR（EU一般データ保護規則）について説明するとともに、企業の立場でGDPRに対応するためには何を重視すべきかを見てみましょう。 GDPRとは？ GDPRはGeneral Data Protection Regulationの略で、2018年5月25日にEUで施行された一般データ保護規則です。日本や韓…
中国経済が曲がり角に来ているからか、あるいはそれとは別の理由か、習大人の内外への強硬姿勢が目立つ。ひょっとすると体調が思わしくないのかもしれないが、今月のG20も欠席している。プーチン先生も習大人もいないG20は、ちょっと寂しかった。 直接彼が命令しなくても、共産党という巨大組織は「忖度」で動く。国内で反政府運動をしている人だけでなく、日本を含む海外にいる人にも圧力をかけているとの報道があった。 中国、越境〝法執行〟か 海外の反体制派に圧力 「東京で暴行」証言も - 産経ニュース (sankei.com) 以前海外にいてSNSに「香港独立」と書いた人が、帰国時に逮捕された件（*1）とは別で、か…
先週、英国でネット上の有害情報を規制する法律（*1）が成立した。きっかけはネット上の自傷行為を助長する情報を得て、14歳の少女が自殺した事件。SNSや関連サイトにはこの種の情報が一杯あって、野放し状態になっていることも事実である。この法律は情報をネット上に揚げた者ではなく、SNSやサイトの運営事業者を対象として、 ・18歳未満のユーザに、有害情報を見せないこと ・13歳未満のものには、アカウントを与えないこと を求めている。インターネットは（本来）全ての人に解放されているべきものなのに、アクセス権やアカウント発行条件を定めよと言っている。すでに先例はあって、総務省は「フィルタリング・サービス」…
例によって呟いたことを基に感想をメモ。
https://mb.epochtimes.jp/2023/08/165406.htmlこのほど、中国からラオスへ出国した人権派弁護士の盧思位氏が、ラオスで中国当局によって越境逮捕されたことがわかった。盧氏の妻である張春曉氏は7月29日、NTD新唐人テレビに対し「28日を最後に、ラオスにいる夫からの連絡が途絶えた」と明かした。 中国からの出国が禁じられていた盧氏は先月、中国を脱出してラオスに着いた。この後、列車に乗ってタイへ行き、さらに飛行機で米国へ渡航することを計画していた。 【感想】中国の国安法は域外適用を可能にする超悪法である。人権派弁護士がラオスで消息を絶ったことは、域外適用を疑われる…
制裁と反制裁の繰り返しで、双方にとってビジネスが難しくなっているが、どちらも本格的な貿易戦争は望んでいない。 Bashar Malkawi Asia Times July 22, 2023先日のイエレン米財務長官と北京高官との会談後、中国は声明を発表し、制裁問題をめぐる「実際的な行動」を要求した。その意味するところは、アメリカ政府が過去数年間に中国の何百もの個人や団体に課した懲罰的措置が、経済大国である2国間の緊張した関係の緩和を妨げているということだ。この声明は、2023年5月に中国の李商福国防相が制裁を理由にアメリカ側との面会を拒否した険悪な会談に続くものだった。経済制裁が中国を苦しめてい…
『なぜこれを知らないと日本の未来が見抜けないのか 政治と経済をつなげて読み解くＤＩＭＥの力』 江崎道朗 KADOKAWA 2023/4/3 ・そもそも日本はＤＩＭＥという考え方をどこまで採り入れているのか。経済安全保障という言葉が脚光を浴びるいま、かつてに比べて、日本の国際安全保障、国際政治への向き合い方はどう変化してきたのか。 ＜はじめに＞ ・「台湾有事は日本有事」かつて、凶弾に斃れた安倍晋三元総理はこう述べた。 ・「米中対立」「台湾有事」といった言葉が新聞紙上を飛び交うようになって久しい。 ロシアがウクライナに戦争を仕掛けるのではないか――。そうアメリカ政府が警告を発したとき、それを半信半…
海外の活動家ら８人に懸賞金 国安法施行後で初―香港警察 2023年07月03日21時12分 香港の民主活動家の羅冠聡氏＝２０２２年１１月、台北（ＡＦＰ時事） 【香港時事】香港警察は３日、香港国家安全維持法（国安法）違反の疑いをかけられ、海外へ逃れた民主活動家ら８人について、逮捕につながる情報提供者に容疑者１人当たり１００万香港ドル（約１８５０万円）の懸賞金を出すと発表した。２０２０年６月の国安法施行後、懸賞金を設けるのは初めてとみられる。 香港人留学生、国安法違反で逮捕 日本での言動に初適用か 香港警察によると、これまでに同法違反容疑で２６０人が逮捕された。反政府的な言動に対する取り締まりが厳…
急がれる法的措置は外国人投資家を怖がらせるかもしれないが、「中国の態度をテーブルに乗せる」ことになる。 Jeff Pao Asia Times July 1, 2023米中半導体戦争が本格的に始まってから1年、G7諸国が5月7日に中国からのリスク回避を決定してから2ヶ月も経たないうちに、北京は新法で反撃に出た。急遽制定されたこの法律は土曜日に施行され、「中国の国益を損なう行為」をした組織や個人を罰する権限を当局に与える。中国政府関係者や法律の専門家によれば、この「対外関係法」は、中国との「デカップリング」を推進し、国際秩序を乱す西側諸国に警告を発することを目的としている。一部のコメンテーターは…
明日から中国で「反スパイ法」が施行される。これまでも習政権に都合の悪いことをしている人には、何らかの罪を着せて投獄するというのは常態化していた。そのようなことが、より広範囲にできるようになりそうだ。 もちろん日本と違いスパイ防止の法律はあって「外国機関と共謀して国家機密を窃取」すれば処罰の対象となっていた。スパイ行為とされる対象が今回は広がる。 ・国家の安全と利益にかかわる文書・データ・資料等 が国家機密に加わった。国家の安全と利益については定義がなく、拡大解釈される恐れは充分にある。ある記事は、地図などをWebサイトで検索しただけで罪になりかね魁と警告する。サイバー空間そのものが「中国国防法…
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