自民党は政治資金規正法に関する全議員対象の作業部会を開いた(23日、党本部) 自民党派閥の裏金問題を受け、政治資金規正法の改正論議が本格化しつつある。組織的な資金還流や不記載を防ぐ抜本的な制度見直しが不可欠だ。収支の透明化と「連座制」を含む厳罰化が急務であり、事件を引き起こした自民党の及び腰の対応は許されない。 衆参両院は4月に入り、政治改革を集中討議する特別委員会をそれぞれ設置した。衆院は26日に特別委を初開催する。「政治とカネ」をめぐる不祥事の再発防止策は後半国会の焦点であり、与野党は今国会で法改正を実現するため議論を加速してもらいたい。 自民党は23日に所属議員を対象とする会合を開いて規…