衛生行政報告例

社会

衛生行政報告例

えいせいぎょうせいほうこくれい

衛生行政報告例とは、厚生労働省が行う調査の中で、衛生行政に関するものを取り扱った調査である。

調査事項は保健所が行う業務とほぼ同一であるが、保健衛生として精神保健福祉法に関係する事項もこの衛生行政報告例に入っている(精神保健福祉の調査としては他に精神保健福祉資料がある)。

調査の概要

調査の目的
 本調査は、衛生関係諸法規の施行に伴う各都道府県、指定都市及び中核市における衛生行政の実態を把握し、衛生行政運営の基礎資料を得ることを目的とする。
調査の沿革
 衛生行政報告例は、明治19年以降内務報告例(明治19年内務省令第17号)として報告されていたものを、昭和13年の厚生省設置に伴い、「厚生省報告例」(昭和13年訓令第13号)として制定したものであり、昭和24年の全般的な報告事項の整理改善の際に、本報告例の所管が官房総務課から統計調査部に移管された。
 昭和29年には厚生省発統第3号厚生事務次官通達により、報告例と保健所運営報告との性格分離等の大改正が行われ現在の報告例の基礎が整備され、さらに平成12年度からは、地方自治法の改正に伴い厚生省報告例が廃止され、あらたに地方自治法第245条の4第1項に基づき「衛生行政報告例」として報告を求めることとなり、今日に至っているが、その間、法令の制定、改廃その他行政上の必要から、部分的改正を各年度とも行ってきている。
調査の根拠法令
 統計法に基づく一般統計調査
調査の対象
 都道府県、指定都市及び中核市
調査事項
 精神保健福祉関係、栄養関係、衛生検査関係、生活衛生関係、食品衛生関係、乳肉衛生関係、医療関係、薬事関係、母体保護関係、特定疾患(難病)関係、狂犬病予防関係
調査の時期
 年度報及び隔年報とする。
 年度報(国への提出期限:翌年5月末日)
 隔年報(国への提出期限:当該年の翌年2月末日)
調査の方法
(1) 企画は厚生労働省大臣官房統計情報部が省内各部局の協力を得て行った。
(2) 実施系統
 都道府県、指定都市及び中核市は、所定の報告事項について定められた期限までに厚生労働省大臣官房統計情報部に提出する。
調査の概要|厚生労働省

資料の閲覧について

政府統計サイトであるe-statで閲覧が可能である*1

ここでは厚生労働省及びその所属機関による通知中に載っていないものについても閲覧が出来るので、調査をする場合は是非確認しておきたい。(精神保健福祉法関連で言うと、以前は各自治体への通知中に添えられていた各種統計資料が近年添えられなくなったが、それらの資料についてもこのサイトからデータが取得が可能である。また精神保健福祉法に関する調査としては他に精神保健福祉資料がある。)

*1:衛生行政報告例一覧へのリンク:衛生行政報告例の最新結果一覧
 資料はcsv形式になっているのでExcelLibreOffice Calc等で取り込むと良い。