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会社更生法

社会

会社更生法

かいしゃこうせいほう

日本の法律

(平成十四年十二月十三日法律第百五十四号)

民事再生法とは異なり、株式会社(特に大会社)のみに適用される、会社更生手続きを定めた法律

アメリカ合衆国連邦破産法第11条をベースに、会社の巨額な負債を整理し、更生を図るための法律であり、そのため民事再生法よりも手続きが複雑であったために、たびたび改正された。

ちなみに会社更生手続きを裁判所に申し立てる際、同法17条に該当する、すなわち「株式会社」であることが条件であるため、それ以外の法人格有限会社合名会社合資会社他)や個人は、適用除外となるので注意が必要。

現在上場している、あるいは有名な会社の中にも、会社更生法による適用を受けて、再生した会社も数多い。

山陽特殊製鋼近江兄弟社など)

会社更生法(昭和二十七年法律第百七十二号)の全部を改正する。

(中略)

第一条
この法律は、窮境にある株式会社について、更生計画の策定及びその遂行に関する手続を定めること等により、債権者株主その他の利害関係人の利害を適切に調整し、もって当該株式会社の事業の維持更生を図ることを目的とする。


以下、略