外形標準課税

付加価値割についてみたところで、次は資本割です。 資本割の計算自体は難しくありません。 資本割 ＝ 資本金等の額 (又は連結個別資本金等の額) ×税率 ここでいう資本金等は法人税法に規定されています。 法人税法 第２条 十六 資本金等の額 法人（各連結事業年度の連結所得に対する法人税を課される連結事業年度の連結法人（以下この条において「連結申告法人」という。）を除く。）が株主等から出資を受けた金額として政令で定める金額をいう。 十七の二 連結個別資本金等の額 連結法人（連結申告法人に限る。）が株主等から出資を受けた金額として政令で定める金額をいう。 無償増資を行った場合、資本金等にその増資額を…

本稿では外形標準課税について解説していきます。 まずは、そもそも外形標準課税とは何かについて明らかにしておきましょう。 地方税法 第72条の12 第七十二条の十二 法人の行う事業に対する事業税の課税標準は、次の各号に掲げる事業税の区分に応じ、当該各号に定めるものによる。 一 付加価値割 各事業年度の付加価値額二 資本割 各事業年度の資本金等の額三 所得割 各事業年度の所得四 収入割 各事業年度の収入金額 法人の行う事業に対する事業税（法人事業税）の課税標準、つまり、課税のベースとしては、上記の項目がありますが、そのうち、付加価値と資本金等をベースに税金を計算する制度が外形標準課税です。 外形標…

記事 【広島】広島空港の運営会社、減資で資本金1億円に 税制上は中小企業の扱いhttps://t.co/eMkw21mK1I — 中国新聞 (@ChugokuShimbun) 2024年2月14日 広島空港の運営会社、減資で資本金1億円に 税制上は中小企業の扱い | 中国新聞デジタル 2024/2/14 広島国際空港が運営する広島空港（三原市） 広島空港（広島県三原市）を運営する広島国際空港（同）が、資本金を現在の92億5千万円から1億円に減資することが14日、分かった。新型コロナウイルス禍のさなかに空港民営化の受け皿となったが、利用は低迷。赤字経営が続いており、減資による税負担の軽減で財務体…

皆様こんにちは。ミドルの転職サイトのサービスを停止しても、●ン・ジャパンの従業員を名乗るアカウントからほぼ毎日求人票が送られてくるモテモテのgentlyです。 メールが来るたび一人ずつブロックしてますが、エ●・ジャパンはいったい何人の従業員が私を担当しているのか、嫌がらせメールのように別名義で送られてきます。 登録しただけで自分の値打ちは悪い意味でよくわかりました。ハンコ押したみたいに経理の求人票ばっかり送ってくるし、職階もバラバラだし、勤務地も都心だったりド田舎だったり、もういいです。 要はてめぇら、私の希望なんて職種しか聞いてねえんだね。でもメールのどこにも配信停止希望フォームがないんよ。…

心のダイヤリー。°☆オハコンバンチワ。°☆マイド、おおきに。°☆オバンでやす～。°☆ ココ最近、小鳥肯定してくれゆ発言が、増えてきて。°それわそれわ、ルンルンうれしぃコトなんでしゅやけれど。°それによって、コレまでどおりのレポートでわ。°小鳥の体力が限界で、もたなくなってきちゃぃたんでしゅ。°タイヘン心苦しいのでしゅやけれど、小鳥のやり方を。°変えゆしかなくなっちゃぃたでしゅ。°新システムてしてわ、小鳥の数字・３０分番組わ。°コレまでどおり、従来どおりの据え置き形で。°やるコトにしてたんでしゅやけれど。°昨年末のヤツも、マダレポートやれてなくて。°このペースじゃ、１週間分のレポートが。°１週間…

【 外形標準課税：資本金→「資本金＋資本剰余金」基準へ 】 2023/11/14、地方法人課税に関する検討会で、以下概要が示されていた。https://www.soumu.go.jp/main_content/000911726.pdf ＜減資に対応するための追加的な基準＞・必要以上に多くの法人に制度見直しの影響を及ぼさないとの考え方のもと、項目振替型減資への対応としての妥当性、法人の事業規模を測る指標としての適正性、納税者（法人）及び課税庁（都道府県）の事務負担等を考慮すると、追加的な基準の指標は「資本金と資本剰余金の合計額」とすることが適当。 ・具体的には、資本金が１億円以下の法人であって…

日経平均株価 日足 TradingView提供 2023年11/29㈬ 辛卯 ■225･TOPIX･グロースの動き https://x.com/ZARASOKU/status/1597471944903122944?s=20 ■全体概況(ｻｲﾄは随時更新) □https://www.nikkei.com/markets/kabu/ (日経) 【大証】株価指数先物・オプション大引け 先物が3日続落、コール売られる https://www.nikkei.com/article/DGXZASS0ISF12_Z21C23A1000000/ □https://nikkeiyosoku.com/ (投資の…

では「中堅企業」と指定されると、何が優遇されるのか？それについては＜産業競争力強化法＞を改正するということしか、記事からは読み取れない。そもそも大企業の中小企業の違いとは、税法上は「資本金が１億円以下かどうか」である。昨今の「COVID-19」禍で、大企業が税制の優遇などを受けるために「減資」をしたことがあった。総務省は、これらは外形標準課税逃れ等だとして、制度改正を検討している。 大企業の「資本金を1億円以下に減らして節税」の動きに総務省が「待った！」…何が問題なのか【弁護士が解説】（THE GOLD ONLINE（ゴールドオンライン）） - Yahoo!ニュース 「減資」は目立つケースだが…

■資本剰余金、指標に追加を 外形課税逃れで地財審（共同通信2023年11月14日） 総務省の地方財政審議会（地財審）は14日、都道府県が資本金1億円超の企業に課す「外形標準課税」に、新たな指標を加えるよう求める意見書を鈴木淳司総務相に提出した。資本金と資本剰余金の合計が一定額を超えた場合も、課税対象にするのが適当とした。減資で課税逃れを図る企業が相次いでいるためで、総務省は年末の24年度税制改正で実現を目指す。 減資に踏み切る企業が多いのは、資本金1億円超だと赤字でも課税されるのが理由。 企業が資本金を取り崩す場合は資本剰余金に移し替えることが多く、地財審は新指標にふさわしいと判断した。都道府…

税制度では、資本金が1億円以下の企業は「中小企業」と位置づけられています。 こうした中、大企業が資本金を1億円以下に減らす「減資」を行って、中小企業化するケースが増えているそうです。 この結果、資本金が1億円を超える企業の数は、ピーク時より3分の2に減少しています。実は、減資をすることで「節税」になるケースもあり、節税目的の企業も一定数いるとみられています。 国もこうした動きを問題視していて、制度変更に乗り出そうとしているそうです。 13日に開かれた全国知事会議。「課税逃れ」という言葉を使って、知事たちが槍玉に挙げたのが、「外形標準課税」という税制度です。 外形標準課税とは、会社の資本金が1億…

外形標準課税 逃れのための ”減資” がおおはやり しているそうです・・ ニュースによると ２１年度より２２年度は ３割ふえた！ そうで 税収減！に 総務省（都道府県民税なので）は あわてていると そもそも、 外形標準課税は 資本金１億円超の法人には 赤字法人でも容赦なく課税されます⁉ 平成１６年から導入され 床面積や従業員数、資本金の額なども 基準として課税されるため、比較的景気に左右されにくいという特徴があります で、、 減資をして その分を 資本余剰金とすると 資本金の額を減らすことができる（見かけの中小企業化） 例えば、 資本金２億円の法人が 減資して、 資本金９，０００万円になると …

#社説 #オピニオン #税・予算2023/11/9 2:00 自民党の宮沢洋一税制調査会長（中央）は外形標準課税を見直す考えを表明した（10月、自民党本部）税の公平性を保つ観点から、もはや現状を放置すべきではない。税負担を回避するため、大企業が資本金を事業規模に見合わない1億円以下に減資する動きである。政府・与党は中小企業化による税回避を防ぐ対策を、来年度税制改正でしっかり講じてほしい。 1億円以下に減資すると税法上、中小企業として扱われ、税負担が軽くなる。都道府県が課税する法人事業税の外形標準課税は、大企業は赤字でも資本金などに応じて課税されるが、中小企業になれば課税対象から外れる。 欠損金…

人に優しい企業を見極めるための要点や計算式について考察を続けている 財務諸表を読む際の一般的な分析ポイントについて解説する/・ 有価証券報告書の閲覧: 企業の有価証券報告書は、企業の健全性、成長性、リスクなどを評価する上で非常に重要な情報源です。特に人的資本、SEG投資などについての記述は、企業が将来的な成長に投資しているか、またその質を評価する上で役立ちます。 貸借対照表(BS: Balance Sheet): 退職給付引当: これは企業が将来支払う退職給付に関する予想費用です。この金額が大きい場合、将来的なキャッシュフローへの圧力が予想されます。損益計算書(PL: Profit and L…

中退共(中小企業退職金共済)は活用されていますか？ 【節税税理士・公認会計士】です。本日は、【中退共】についてお話しいたします。ーーーーーーーーーーーーーーーー分っかりやすい目次【中退共(中小企業退職金共済)】 ◆制度概要 ◆メリット1、税法上、全額損金算入できます。 ◆メリット2、国の助成あり【新規加入助成】 ◆メリット3、国の助成あり【月額変更助成】 ◆メリット4、提携割引サービスが利用できる ◆メリット5、前納すると割引かれ、支払った金額を損金(必要経費)にできる。 ◆中退共のデメリット1、掛捨、元本割れのリスクあり ◆中退共のデメリット2、原則全員加入で、事業主や役員は加入できない。 …