外部監査

［社説］自民党は政治資金の透明化と連座制から逃げるな #社説 #オピニオン #自民政治資金問題2024/4/23 19:05 自民党は政治資金規正法に関する全議員対象の作業部会を開いた（23日、党本部）自民党派閥の裏金問題を受け、政治資金規正法の改正論議が本格化しつつある。組織的な資金還流や不記載を防ぐ抜本的な制度見直しが不可欠だ。収支の透明化と「連座制」を含む厳罰化が急務であり、事件を引き起こした自民党の及び腰の対応は許されない。 衆参両院は4月に入り、政治改革を集中討議する特別委員会をそれぞれ設置した。衆院は26日に特別委を初開催する。「政治とカネ」をめぐる不祥事の再発防止策は後半国会の焦…

自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を受けた政治改革を巡り、22日の衆院予算委員会では、野党だけでなく、与党の公明党からも自民の改革姿勢を問う質問が相次いだ。岸田文雄首相は党に指示した範囲の再発防止策に取り組む考えは強調したが、野党や公明党が求める政策活動費の見直しなど、踏み込んだ改革に対する後ろ向きな姿勢は際立っていた。（井上峻輔） ◆「議員への罰則強化」など強調 「首相が先頭に立って取り組んでいると言えるのか。覚悟があるならすぐ案を提示すべきだ」。公明党の赤羽一嘉氏は衆院予算委で、首相に対しいら立たしげに語気を強めた。 22日、衆院予算委で質問を聞く岸田首相 首相は、自民に検討を指示した…

政治資金 岸田総理大臣は、政治資金規正法の改正を今の国会で実現するため、与党の協議を通じて自民党としての考え方もできるだけ早く明らかにしたいという意向を示しました。 自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題を受け、後半国会では、政治資金規正法の改正が焦点となっていて、自民・公明両党が、16日から協議を始めた一方、野党各党は、企業・団体献金の禁止などを盛り込んだ案をすでにまとめています。 こうした中、18日の衆議院本会議で、立憲民主党の源馬謙太郎氏は「政治改革では、与党案がまだ出されていない。リーダーシップを発揮してすぐにでも自民党の政治改革案を出してほしい。本気で取り組む覚悟があるなら、ぜ…

誰が気づくべきだったか 自民党の派閥を巡るいわゆる「裏金」問題は、真相が明らかになったとは言えないまま、手続き上のミスということで関係者の処分だけが行われて幕引きがされようとしている。本当にミスならば、誰も気が付く人はいなかったのか。 「子育て支援金」を医療保険料で取る新たな「実質増税手法」は愚の骨頂 実は、政党や政治家が代表を務める政治資金団体などには「外部監査」の制度が導入されている。では、その監査を行っていた「監査人」にはまったく責任がないのだろうか。政党はれっきとした監査法人が担当、政治資金団体は法律の定めによって公認会計士や税理士、弁護士が監査することになっている。会計のプロが報酬を…

政治改革特別委員会 衆院で設置 憲法審は今国会初の自由討議（動画） 政治改革特別委 まず実態解明の徹底を（２０２４年４月１３日『福島民友新聞』－「社説」） 衆参両院は、自民党派閥の裏金事件を受け、政治改革特別委員会を相次いで設置した。 戦後まもなく制定された政治資金規正法は、政治とカネを巡る不祥事が起きるたびに改正を重ねてきたが、なお抜け穴だらけだ。 一時しのぎを続けてきた過去を反省し、二度とこのような事件を起こさないために、抜本改革に向けた議論を徹底してもらいたい。 そのためにはまず、事件の実態解明を尽くすことだ。裏金づくりは、その目的や経緯、使途などが依然判明していない。 問題の根源が分か…

衆参両院は、自民党派閥の裏金事件を受け、政治改革特別委員会を相次いで設置した。 戦後まもなく制定された政治資金規正法は、政治とカネを巡る不祥事が起きるたびに改正を重ねてきたが、なお抜け穴だらけだ。 一時しのぎを続けてきた過去を反省し、二度とこのような事件を起こさないために、抜本改革に向けた議論を徹底してもらいたい。 そのためにはまず、事件の実態解明を尽くすことだ。裏金づくりは、その目的や経緯、使途などが依然判明していない。 問題の根源が分からなければ、それを防ぐ手だても曖昧になる。まやかしを放置してはならない。 特別委での究明だけでなく、虚偽答弁に偽証罪が適用される証人喚問も早急に実現させるべ…

自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を巡る処分は、党総裁でもある岸田文雄首相が処分を逃れ、不祥事がトップの辞任につながる民間企業との対応に大きな差が出た。問題の一因となった政治団体などへの監査も緩く、政治家が自らを律することには甘い姿勢が鮮明となった。（市川千晴、白山泉） 損保ジャパンではビッグモーター問題で社長と親会社会長が辞任したが… ◆株価下落や取引縮小など影響も 自民党は今回の問題で39人を処分した。だが、党総裁の首相は「国民に判断してもらう」として責任を取らなかった。企業法務に詳しい久保利英明弁護士は「直接的に自身の責任だったかは別として、その『長』として自ら辞めるのが、責任ある立…

韓国総選挙での与党敗北で尹錫悦大統領の求心力が低下するのは避けられない（5日、ソウル）=AP 関係改善の流れ止めるな／韓国与党惨敗と日本（２０２４年４月１３日『東奥日報』－「時論」） 韓国総選挙は、最大野党「共に民主党」が議席の半数以上を獲得する圧倒的勝利を収め、尹錫悦（ユンソンニョル）政権の保守系与党「国民の力」が惨敗する結果となった。尹氏の政権運営がさらに厳しくなり、野党は対日政策にも批判を強めることが予想される。関係改善の流れを止めないためにも、今こそ日本は積極的な努力をすべきだ。 大統領就任から2年となる尹氏にとって、今回の総選挙は「中間評価」の意味合いを持つ。尹政権を支える与党は少数…

小林製薬から長年献金を受けていた（安倍元首相）／（Ｃ）日刊ゲンダイ 企業・団体献金の温存によって財界に有利な政策ばかりが通り、行政が歪められる懸念はいまに始まったことではない。 ■利害関係にあるような企業・団体献金は禁止すべき 機能性表示食品のどこが問題なのか。消費者庁が1件ずつ審査して許可するトクホ（特定保健用食品）と異なり、安全性に関する科学的根拠を届け出るだけで商品に「コレステロールを下げる」といった文言を表示できる。お手軽なのだ。中小企業の参入も相次ぎ、マーケットは急成長。23年の市場規模は18年と比べ、5年間で3倍超の6865億円（富士経済調べ）に拡大した。こんな背景もあり、小林製薬…

地位と権力 安倍晋三は銃弾に撃たれた 岸田文雄は政治を変えるか 説明責任と情報公開 政治資金規正法 連座性と透明性と外部監査 永田町と霞ヶ関を変える解散 郵政民営化は何の為 北朝鮮の脅威は誰の為 日本の文化と社会と経済を護る 経験に勝る教師なし 自らの信を国民に問え 理念より現実 複雑な課題に明解はない 政界に恐るに足る強者なし ファーストペンギン 国政の流れを作れ 安倍晋三の身勝手解散より意味ある伝家の宝刀 問うべきは政治家生命の覚悟 我執と利他を合一せよ

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