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格差社会

社会

格差社会

かくさしゃかい

主に経済面での格差を指す場合が多い。

つまり、富裕層貧困層二極化した社会を指す。

 具体的には、経済格差所得格差情報格差などにより中流社会が損なわれた状態を指す。格差を示す指標に「ジニ係数」がある。かつて日本では、1980年代前半まで総中流社会と呼ばれていたが、バブル期以降に格差社会に突入したと言われている。

格差社会」は、2006年流行語大賞トップテン選出された。受賞者:山田昌弘東京学芸大教授)。

 社会問題化している要因のひとつに、格差の固定化が、機会の不平等を生む危険性を有する点がある。

身分が固定化された封建制度や、イギリスのように格差が文化的領域まで固定化した場合には階級社会と呼ぶことが多い。


 資産インフレの進行により、不動産や証券などを持つものと持たざるものの格差が進行。

 企業がリストラを進め、また製造業等が国際競争力を維持するため、人事制度の改革に着手。年功序列的な賃金の廃止や正社員の非正規雇用者への置き換えが行われた。成果主義賃金の導入で若くして高給を得るビジネスマンが出現する一方、低賃金労働者が増大し格差が拡大した。


政府の見解(H18.1.19)

 内閣府は、平成18年1月19日「月例経済報告等に関する関係閣僚会議」で資料を提出し、経済格差を確認する統計データはないが、ニートフリーター等若年層の就業・生活形態の変化は、将来の格差拡大要因を内包しているとした。

格差の現状

格差拡大の論拠として、所得・消費・賃金格差などが主張されるが、統計データから確認できない。

中流意識は未だ根強いなど、個人の生活実感においても格差が拡大しているという意識変化は確認されない。

・ただし、ニートフリーターなど若年層の就業・生活形態の変化に、将来の格差拡大要因の可能性に注意が必要。

経済的格差の動向?〜?

http://www5.cao.go.jp/keizai3/getsurei-s/0601.pdf

OECD対日経済審査報告書(H18.7.20)

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平成18年版 経済財政白書の分析

 経済格差については、経済統計データを基に把握できる所得格差は、ジニ係数、あるいは他の不平等指数を計算したところ、統計上は全体として緩やかに拡大していることが確認された。要因として、家族形態の変化、高齢者世帯の増加という人口動態などの影響が大きいことが示された。

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平成18年版 労働経済白書の分析

 日本の所得格差の動向については、まず特徴として、高齢者世帯間では所得格差が大きく、また、小規模世帯が増加すると所得の少ない世帯が増加したことにより、格差を拡大させた。

 これら特徴(高齢化、世帯の小規模化など)の影響を除けば、世帯単位でみた所得格差の明確な拡大傾向は認められないと考えられる。

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