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環境税

社会

環境税

かんきょうぜい

経済手法の一つ。地球温暖化対策のため、二酸化炭素(CO2)排出量に応じて温室効果ガスを発生させる化石燃料等に対して課税し、価格インセンティブによって消費を抑える政策。炭素税、地球温暖化対策税とも。

2012年(平成24年)10月1日より施行。3年半かけて段階的に税率を引き上げる。

仕組み

化石燃料に対して二酸化炭素の排出量1トンあたり289円になるように、段階的に税率を上乗せする。

課税物件施行以前の税2012年10月1日〜2014年4月1日〜2016年4月1日〜
原油・石油製品
(1klあたり)
(2040円)+250円
(2290円)
+250円
(2540円)
+260円
(2800円)
ガス状炭化水素LPGLNG
(1tあたり)
(1080円)+260円
(1340円)
+260円
(1600円)
+260円
(1860円)
石炭
(1tあたり)
(700円)+220円
(920円)
+220円
(1140円)
+230円
(1370円)

税収の用途

税収は、初年度(平成24年度)391億円、平年度(平成28年度以降)2,623億円と見込まれている。

これを利用して、省エネルギー対策、再生可能エネルギー普及、化石燃料のクリーン化・効率化などのエネルギー起源CO_2排出抑制の諸政策の実施に利用されることになっている。

環境税の問題点

  1. 物価水準変動によって実質的な税率が変動し、それに伴って達成される環境水準が変動してしまう可能性がある。
  2. 環境税は情報の非対称性により排出水準を達成できないことがある。一方、排出量取引は排出水準を確実に実現できる。