間接強制

前置き 今回は独学者向けに、不動産鑑定士試験論文式試験民法で扱われる条文を掲載します。不動産鑑定士試験の民法において題材となる条文は限られており、それらの全てを網羅しようとする必要は全くありません。予備校受講生であればテキストに沿って学習を進めていただけばよいですが、独学者の方は以下の条文について要件・効果を整理して下地を作りましょう。長くなりますので前編・後編に分けて掲載します。 以下、条文については全て2024年3月3日時点で公開されている、e-gov法令検索からの引用です。掲載分の改正については今後順次対応していく予定ですが、間に合わなかった場合はe-govから最新の法令を参照願います。…

不動産売却の実施手続→不動産売却の準備が整い、売却条件が定められると売却が実施される。①売却の実施方法の決定→不動産の売却は裁判所書記官の定める方法で行われる。→競り売り、期日入札、期間入札②売却の実施→不動産の買い受けをしようとする者は執行裁判所が定める額及び方法による保証金を提供しなくてはならない。→保証金の額は売却基準価額の二割が原則である。→保証金は買い受け後に代金に充当される。買い受けに成功しなかった場合は買い受け希望者に返還される。→なお、買い受け人になったにもかかわらず代金を納付しない場合は売却許可決定はその効力を失い、買い受け人は保証金の返還を請求できなくなる。③売却許可決定→…

2023/12/20 2:00 朝刊 [有料会員限定]公正取引委員会は19日、損害保険大手4社を独占禁止法違反（不当な取引制限）容疑で立ち入り検査した。企業向け保険でカルテル（総合2面きょうのことば）を結んだ疑いが強まった。事前の価格調整が市場の競争をゆがめた可能性があるとみて全容解明を急ぐ。（関連記事金融経済面に） 公取委はこれまで任意で調査してきたが、正当な理由無く拒否すれば罰則を科す「間接強制手続き」の立ち入り検査に切り替えた。排除措置や課徴...

大阪高裁令和３年８月４日決定 父の子連れ別居（実家に戻った）、母への引渡を命じた審判確定。直接強制不奏功（当時６歳）。原決定が間接強制月３万円→父抗告→本件は原決定取り消し、申立を却下。父は直接強制で妨害せず受忍、協力していたと。執行場面の録音音声（父提出）からの認定。

自力救済の禁止…執行権の国家独占よって民事執行 １強制執行 債務名義（民執22） 執行文 簡易裁判 少額訴訟 支払督促 訴え提起前の和解申立書 仮執行に対する強制執行の停止（民訴403） 異議の訴えに基づく強制執行停止 ２担保権の実行 ３換価のための競売 【手続の停止・取消】 【延期と取下げ】 【配当要求】51条 【不動産引渡命令】 ４債務者の財産状況の調査 執行 １強制執行 （非）金銭執行、債務名義、建物収去命令 債務名義（民執22） 仮執行宣言の申立を経て確定。異議を申し立てると通常訴状手続に進む。 【送達】 職権により送達：判決・仮執行宣言付支払督促 送達申請（１５０円）必要：和解調書 …

公務員試験の民法において、押さえておくべき基本的な内容が債務不履行です。債務不履行のパターンとしては、履行遅滞や履行不能が挙げられます。 仕事やプライベートでも、これらの内容は絡んでくるシーンもあるかもしれません。 この記事では公務員試験の受験者が理解しやすいように、履行遅滞と履行不能に違いについて詳しく解説しましょう。 債務不履行とは 履行遅滞とは 履行遅滞の要件 履行遅滞に陥る時期 履行不能とは 履行遅滞中の履行不能 受領遅滞とは 法定責任説 債務不履行説 履行の強制 直接強制 代替執行 間接強制 まとめ 債務不履行とは 債務不履行とは、債務者が債権者に特定の給付を行わないことです。民法第…

・ＤＶ防止法 令和５年改正の解説 →令和６年４月施行 ・改正ＤＶ防止法による保護命令の新たな運用と残された課題 ・東京高裁令和４年１０月３１日決定 父→母への調停に基づく面会交流（コロナ禍で不実施３回分の代替日の設定）についての間接強制の申立を権利濫用として却下した原審判への抗告を棄却。 ・宇都宮家裁令和４年５月１３日審判 母の再婚による養育費減額申立。養子縁組はしていないが同居し事実上扶養→養子縁組に準ずる状態として考慮。母は夫の収入資料の提出拒否→夫が精神科の開業医であることに鑑み算定表の上限で算定。

ネット上で、名誉棄損な書き込みがされたので、その書き込みをしたのが誰であるかを明らかにするよう、グーグルに求めた裁判（発信者情報開示） この裁判で勝訴したのに、グーグルが、情報開示に応じない そこで、次の手として、この判決に基づく強制執行がされました（間接強制）。 グーグルは、開示に応じなければ、１日１０万円を支払い続けなければなりません。 https://twitter.com/moriya_law/status/1713805647479967931 その他の今日の司法ニュース 「勝訴と虚偽の報告 判決書を偽装」男性弁護士を業務停止2年の懲戒処分 神奈川県弁護士会https://news.…

平成21年4月24日最高裁判所第二小法廷判決 裁判要旨 仮処分命令における保全すべき権利が，本案訴訟の判決において，当該仮処分命令の発令時から存在しなかったものと判断され，このことが事情の変更に当たるとして当該仮処分命令を取り消す旨の決定が確定した場合には，当該仮処分命令を受けた債務者は，その保全執行としてされた間接強制決定に基づき取り立てられた金銭につき，債権者に対して不当利得返還請求をすることができる。 https://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/543/037543_hanrei.pdf １ 仮処分命令における保全すべき権利が，本案訴訟の判決…

平成25年3月28日最高裁判所第一小法廷決定 裁判要旨 １ 監護親に対し非監護親が子と面会交流をすることを許さなければならないと命ずる審判において，面会交流の日時又は頻度，各回の面会交流時間の長さ，子の引渡しの方法等が具体的に定められているなど監護親がすべき給付の特定に欠けるところがないといえる場合は，上記審判に基づき監護親に対し間接強制決定をすることができる。２ 監護親に対し非監護親が子と面会交流をすることを許さなければならないと命ずる審判において，次の(1)，(2)のとおり定められているなど判示の事情の下では，監護親がすべき給付の特定に欠けるところはないといえ，上記審判に基づき監護親に対し…