大韓民国の政府。
韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権は11月7日、海上で拿捕していた北朝鮮船員2人を北朝鮮に強制送還した。この韓国政府の対応について今、韓国内からはもちろん、国際社会からの非難が殺到している。 7日、韓国統一部がある発表を行った。 「11月2日、東海（日本海）上でNLLを越えて南下した北朝鮮住民2人を拿捕した。関係機関合同調査の結果、彼らが同僚の船員らを殺害して逃走したことが分かった」 「開城工業連絡事務所を通じて2人を北朝鮮へ追放する意思を伝え、北朝鮮側が受け入れる意思を明らかにしたので、本日午後3時10分ごろ、板門店を通じて彼らを北朝鮮に追放した」 というものだ。ちなみにNLLとは「北方限界…
【ソウル共同】韓国政府が破棄を決めた日韓の軍事情報包括保護協定（GSOMIA）の失効期限が23日午前0時に迫る中、ソウル中心部で16日、市民団体が相次いで集会を開いた。米韓同盟を重視する保守系は破棄撤回を求めるが、歴史問題などを踏まえて日本に厳しい姿勢を取る革新系は破棄を要求。世論調査では、協定破棄への支持が延長を上回っている。 保守系団体は文在寅大統領の退陣を求める大規模集会を開き、破棄決定などを挙げながら政権を批判した。参加した女性は「日韓間には今も昔もいろいろ問題があるが、北朝鮮を考えた場合、日米韓の連携は必須だ」と協定の意義を強調した。
北朝鮮の船員二人が亡命の意思を表明したにもかかわらず韓国政府が強制送還したことを巡り、国連人権高等弁務官事務所は「二人が拷問や処刑に遭う深刻な危険に直面することを懸念する」という見解を明らかにした。今月末に訪韓を予定している国連の北朝鮮人権特別報告官は「今後取るべき措置について、関連国政府と接触しているところ」と明かした。関連国政府とは言うまでもなく韓国政府を指し、既に連絡が行われているという。人権団体のアムネスティ・インターナショナルは「韓国政府が国連の拷問等禁止条約の強制送還禁止原則を守らなかった」として、「今回の事件を国際人権規範への違反と規定する」とコメントした。韓国が、国際社会の普遍…
米国のエスパー国防長官は15日、ソウル竜山の韓国国防部（省に相当）庁舎で開催された第15回韓米安保協議会（SCM）に出席し、韓国側に防衛費分担金の増額と韓日軍事情報保護協定（GSOMIA）破棄の撤回を改めて強く求めた。エスパー氏はこの日、大統領府で文在寅（ムン・ジェイン）大統領と会談した席でも同じ考えを伝えた。これに対して文大統領はエスパー氏に対し「安全保障上、信頼できないという理由で輸出規制を行っている日本と軍事情報を共有するのは難しい」として明確に拒否した。これまで米国は様々な方面からGSOMIAを維持するよう韓国側に圧力を加えてきたが、今回は文大統領自ら「GSOMIA破棄」を明言した形だ…
米国のエスパー国防長官は韓米安保協議会（SCM）後の共同記者会見で「韓日軍事情報保護協定（GSOMIA）は有事に韓国、米国、日本が効果的かつ適時に情報を共有するため非常に重要だ」「GSOMIAを完全に終了させないよう（韓国に）促した」などと説明した。その一方でエスパー氏は「GSOMIA終了や韓日関係の悪化により利益を得るのは中国と北朝鮮だ」とも指摘した。GSOMIAが韓日問題だけでなく米国の安全保障上の利益に直結した問題であることを明確にしつつ、韓国政府に対し「GSOMIAを維持せよ」という最後のメッセージを送ったのだ。 今年8月に韓国大統領府がGSOMIA終了の決定を下すと、米国は予想以上に…
米国防部長官と米統合参謀本部議長が同時に訪韓したのは、危機の韓米同盟を繕うための措置とみられる。今までソウルで開催される韓米定例安保協議（ＳＣＭ）に長官と統合参謀本部議長が同時に出てきた事例はほとんどない。それだけ現状況を深刻に受け止めているということだ。米政府でタブーとなっている在韓米軍撤退論を米統合参謀本部議長が提起し、韓国国民の間では米軍戦術核再配備と核武装論までが出ている。国民の安保不安心理が高まっている。こうした中、龍山（ヨンサン）国防部庁舎で昨日開かれた第５１回定例安保協議（ＳＣＭ）で、北朝鮮核・ミサイルに対応して韓日米安保協力を持続することに同意したのは幸いだ。いま韓国と米国の間…
米国の外交誌フォーリン・ポリシーが15日、トランプ政権が日本政府に対して在日米軍の駐留経費負担を現在の約4倍に増やすよう要求していると伝えたニュースが、日本国内で話題となっている。 同誌によると、今年7月、当時のボルトン大統領補佐官（国家安全保障問題担当）、ポッティンジャー国家安全保障会議（NSC）アジア上級部長が東アジアを歴訪した際、現行の駐留経費負担約20億ドル（2177億円）を約80億ドルにするように日本の政府当局者に伝達したという。 また、ボルトン氏らは同じ歴訪で、韓国政府にも在韓米軍の駐留経費負担を現行の5倍に引き上げるよう要求したとしている。CNNテレビは15日、韓国に対する引き上…
日韓関係が悪化するなか、安倍晋三首相と韓国の文在寅大統領が言葉を交わした。「政治判断」で実現した11分間の会話だったが、事態は好転しなかった。 AERA 2019年11月18日号に掲載された記事を紹介する。＊ ＊ ＊ 韓国が、今月23日午前0時をもって破棄すると通告していた日韓の軍事情報包括保護協定（GSOMIA＝ジーソミア）の延長を巡り、もがいている。 文在寅（ムンジェイン）大統領は11月4日、タイ・バンコク郊外で開かれた東南アジア諸国連合（ASEAN）プラス3（日中韓）首脳会議が開かれる前、控室にいた。文氏は、遅れて入場した安倍晋三首相に近づくや、そばにあったソファに誘った。2人は通訳を交…
韓国政府は7日に北朝鮮住民二人を北朝鮮に強制送還したが、この問題で国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）とトマス・オヘア・キンタナ国連北朝鮮人権状況特別報告者の対応は素早かった。これは問題の北送決定が自由民主主義の人権国家で起こってはならない「国際法の完全違反」に該当するからだ。来年から3年間、国連人権理事会の理事国となる予定の大韓民国に「人権じゅうりん加害国」という国際的な批判も相次ぐ見通しだ。 OHCHRは14日、本紙に北朝鮮住民二人の送還に対する懸念を伝えた上で「大韓民国は『拷問および他の残虐な、非人道的なまたは品位を傷つける取り扱いまたは刑罰に関する条約（拷問等禁止条約）』と『市民的お…
