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協働

一般

協働

きょうどう

 「協働」とは異なる主体が何らかの目標を共有し、ともに力を合わせ活動することをいう。まだ、一般的な概念ではないが行政やNPOの現場で、パートナーシップのあり方を表現する概念として少しずつ普及がすすんでいる。

 元々、協働の概念を最初に発案したのは、アメリカインディアナ大学の政治学教授ヴィンセント・オストロムだといわれている。オストロムの1977年著作『Comparing Urban Service Delivery Systems』の中で「Coproduction」という用語が用いられている。英語で「Co」は「共同の、共通の…」という意味であり、これに「Production(生産、産出、成果)」を結びつけて作り出された造語であるが、これを日本語に訳す際に「協働」と訳したことにより、日本語として協働の語が生まれた。

 よって「協働」は古くから日本社会において使われてきた概念ではなく、近年になって造られた造語であるため確定した定義があるわけではなく論者によってニュアンスが微妙に異なることがある。

 日本における代表的な協働の定義の例としては、例えば、他の自治体に先駆けて協働の概念を導入した横浜市において、1999年に横浜市における市民活動との協働に関する基本方針(通称:横浜コード)が設けられている。その中で協働については、「公的サービスを担う異なる主体が、地域課題や社会的な課題を解決するために、相乗効果をあげながら、新たな仕組みや事業を創りだしたり、取り組むこと」としている。

 また、愛知県は、NPOと行政協働について、NPOとの間で作成した「あいち協働ルールブック2004」の中で「協働とは、様々な主体が、主体的、自発的に、共通の活動領域において、相互の立場や特性を認識・尊重しながら共通の目的を達成するために協力することを言う。」と定義しているなどその理解には微妙な差異がある。

 いずれにせよ表現は違えど両者の定義に共通しているのは、単に一緒に取り組むということを意味しているのではなく、目的意識を共有し共通の目標に向かって達成に力を尽くすことや、NPOと行政が対等の立場で互いの特性を活かすことで事業遂行等に対しての相乗効果を期待していることが読み取れる。協働の概念の理解において、こうした点が特に重要であるといえる。

参照ウェブサイト

横浜コード

http://www.city.yokohama.jp/me/shimin/tishin/npo/code.html

あいちNPO交流プラザ あいち協働ルールブック2004

https://www.aichi-npo.jp/5_NPO_shien/1_aichiken/1_rulebook_2004/rulebook_index.html