業務提供誘引販売取引

社会

業務提供誘引販売取引

ぎょうむていきょうゆういんはんば

特定商取引に関する法律特定商取引法)51条で定義されている取引き。同法では「物品の販売(そのあつせんを含む。)又は有償で行う役務の提供(そのあつせんを含む。)の事業であつて、その販売の目的物たる物品(以下この章において「商品」という。)又はその提供される役務を利用する業務(その商品の販売若しくはそのあつせん又はその役務の提供若しくはそのあつせんを行う者が自ら提供を行い、又はあつせんを行うものに限る。)に従事することにより得られる利益(以下この章において「業務提供利益」という。)を収受し得ることをもつて相手方を誘引し、その者と特定負担(その商品の購入若しくはその役務の対価の支払又は取引料の提供をいう。以下この章において同じ。)を伴うその商品の販売若しくはそのあつせん又はその役務の提供若しくはそのあつせんに係る取引(その取引条件の変更を含む。以下「業務提供誘引販売取引」という。)をするもの」と定義されており、いわゆる「内職商法」「モニター商法」などがこれに該当する。また「ドロップシッピング」も場合によってはこれに該当する。業務提供誘引販売取引特定商取引法で様々な規制がされており、また消費者を保護するクーリングオフ制度も規定されている。