金融商品取引業

一般

金融商品取引業

きんゆうしょうひんとりひきぎょう

金融商品取引業とは、金融商品取引法2条8項にに掲げる行為。

具体的には以下の通り。

  1. 有価証券の売買*1 *2・市場デリバティブ取引・外国市場デリバティブ取引
  2. 有価証券の売買*3・市場デリバティブ取引・外国市場デリバティブ取引の媒介、取次ぎ*4代理
  3. 次に掲げる取引の委託の媒介、取次ぎ、代理
    1. 取引金融商品市場における有価証券の売買・市場デリバティブ取引
    2. 外国金融商品市場における有価証券の売買・外国市場デリバティブ取引
  4. 店頭デリバティブ取引、その媒介、取次ぎ*5代理(以下、店頭デリバティブ取引等)
  5. 有価証券等清算取次ぎ
  6. 有価証券引受
  7. 次に掲げる有価証券の募集・私募(いわゆる自己募集)
    1. 委託者指図型投資信託の受益証券
    2. 外国投資信託の受益証券
    3. 抵当証券
    4. 外国又は外国の者が発行する証券・証書で抵当証券の性質を有するもの
    5. 次の権利のうち、その権利を表示する証券が発行されていないもの
      1. 前記1・2の権利
      2. 前記3・4の権利のうち内閣府令で定めるもの
    6. 集団投資スキーム持分、外国法令に基づく権利で集団投資スキーム持分に類するもの
    7. 前記イ〜ヘのほか政令で定める有価証券
  8. 有価証券の売出し
  9. 有価証券の募集・売出しの取扱い、私募の取扱い
  10. 私設取引システム(PTS 又はMTF)の運営*6
  11. 投資顧問契約に基づき助言を行うこと
  12. 投資一任契約、投資法人との資産運用委託契約等に基づき、有価証券デリバティブ取引に対する投資として、金銭その他の財産の運用(その指図を含む)を行うこと
  13. 投資顧問契約・投資一任契約の締結の代理・媒介
  14. 有価証券デリバティブ取引に対する投資として、投資信託・外国投資信託に拠出された金銭その他の財産の運用を行うこと*7
  15. 有価証券デリバティブ取引に対する投資として、次の権利の保有者から出資・拠出された金銭その他の財産の運用を行うこと*8
    1. 受益証券発行信託の受益証券、外国又は外国の者の発行する証券・証書でその性質を有するもの
    2. 信託の受益権、外国の者に対する権利でその性質を有するもの
    3. 集団投資スキーム持分、外国法令に基づく権利で集団投資スキーム持分に類するもの
    4. その他政令で定める権利
  16. 前記1〜10の行為に関して、顧客から金銭証券・証書の預託を受けること
  17. 社債等振替法に基づく振替口座の開設を受けて、振替を行うこと
  18. 前記1〜17に類するものとして政令で定める行為

分類

金融商品取引業は以下の4種類に細分される。

第一種金融商品取引業?

株式社債など主に金商法2条1項の有価証券の販売・勧誘をする場合や顧客資産の管理業務等を行う場合に必要な登録。

主な例:証券会社外国為替証拠金取引FX業者

第二種金融商品取引業?

主に金融証券取引法2条2項の有価証券の販売・勧誘業務等を行う場合に必要な登録。不動産の信託受益権がこの有価証券にあたる関係で、不動産業者様が登録を受けているケースが多くある。

主な例:ファンド(集団投資スキーム)の販売会社、信託受益権売買業者

投資運用業

投資運用に関する業務を行う場合に必要な登録。投資信託ファンドで集めた資金を運用する際にも、運用先が株式等の有価証券である場合にはこの投資運用業が必要となる。

主な例:投資顧問会社(一任業務を行う会社)、投資信託委託会社

投資助言・代理業?

投資助言に関する業務投資顧問契約又は投資一任契約の締結の代理・媒介を行う場合に必要な登録。

主な例:投資顧問会社

*1デリバティブ取引に該当するものを除く

*2:10に該当するものを除く

*3:10に該当するものを除く

*4有価証券等清算取次ぎを除く

*5有価証券等清算取次ぎを除く

*6:厳密には、有価証券の売買、その媒介・取次ぎ・代理であって、電子情報処理組織を使用して、同時に多数の者を一方の当事者又は各当事者として次に掲げる売買価格の決定方法又はこれに類似する方法により行うもの

*7:12に該当するものを除く

*8:12・14に該当するものを除く

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