戸籍法

社会

戸籍法

こせきほう

日本の法律

(昭和二十二年十二月二十二日法律第二百二十四号)

各人の身分関係を明らかにするための戸籍の作成・手続などを定める日本の法律。1871年(明治4年)制定。1947年昭和22年第二次世界大戦後の民法改正による家制度廃止に伴い、全面改正した現行の戸籍法が公布された。1948年昭和23年)1月1日施行。

  第一章 総則

第一条
戸籍に関する事務は、市町村長がこれを管掌する。

○2  前項の事務は、地方自治法 (昭和二十二年法律第六十七号)第二条第九項第一号 に規定する第一号 法定受託事務とする。

第二条
市町村長は、自己又はその配偶者直系尊属若しくは直系卑属に関する戸籍事件については、その職務を行うことができない。
第三条
法務大臣は、市町村長が戸籍事務を処理するに当たりよるべき基準を定めることができる。

○2  市役所又は町村役場の所在地を管轄する法務局又は地方法務局の長は、戸籍事務の処理に関し必要があると認めるときは、市町村長に対し、報告を求め、又は助言若しくは勧告をすることができる。この場合において、戸籍事務の処理の適正を確保するため特に必要があると認めるときは、指示をすることができる。

○3  戸籍事務については、地方自治法第二百四十五条の四 、第二百四十五条の七第二項第一号、第三項及び第四項、第二百四十五条の八第十二項及び第十三項並びに第二百四十五条の九第二項第一号、第三項及び第四項の規定は、適用しない。

第四条
都の区のある区域においては、この法律中の市、市長及び市役所に関する規定は、区、区長及び区役所にこれを準用する。地方自治法第二百五十二条の十九第一項 の指定都市においても、同様である。


以下、略

関連
戸籍法施行規則