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後期高齢者医療制度

一般

後期高齢者医療制度

こうきこうれいしゃいりょうせいど

2008年度から新設される75歳以上の高齢者が全員が加入する公的医療保険制度。

従前の老人保健法による老人医療制度は、国・都道府県市町村の負担金及び健康保険等(共済組合健康保険組合国民健康保険共済組合等)の拠出金により運営され、被保険者は現役時代の健康保険や扶養家族が加入する健康保険等の資格を有したまま老人医療の適用を受けていた。

この制度では75歳を境に前期高齢者後期高齢者に分離し、前者は従前通り健康保険等の資格を保持させるのに対し、後者は健康保険等から分離し、独自の制度を創設した。

これまで扶養家族の被用者保険であった場合保険料負担がなかったが、後期高齢者医療では、被保険者ごとに保険料が課せられることになるため、新たな負担増が発生する*1。また、サラリーマンとして働いていた人が75歳になると、その扶養家族が75歳未満の場合は新たに国民健康保険に加入しなければならず、国民健康保険料が丸まる負担増となる。

問題点

徴収方法

 保険料を確実に徴収するために、年金からの天引きが行われる。年金の受給資格がない場合は現金を納付する必要があり、滞納すると保険証を剥奪され窓口で一旦医療費全額を支払う必要が生じる*2他、1年6ヶ月間滞納すると、保険給付差し止めの制裁措置を受ける。

経緯

2003年3月 小泉内閣が「骨太の改革」を提唱し。「医療制度改革の基本方針」を閣議決定

2005年11月 社会保障審議会医療保険部会が「医療保険制度改革について(意見書)」を厚生労働省に提出。

2005年12月 政府与党医療改革協議会が「医療制度改革大綱」を発表。

2006年6月 医療制度改革法が成立。後期高齢者医療制度の創設が決定。

2006年7月「骨太の方針2006」の医療費適正化計画で2011年までの5年間で社会保障費を、1.1兆円削減することが打ち出される。

2008年4月 施行。施行日当日に福田康夫内閣総理大臣が名称変更を指示し、「長寿医療制度」に変更された。

*1:急激な負担増を緩和するため2年半は保険料が半額となる緩和措置がとられる

*2:給付資格は保持され、市町村窓口で還付請求を行う。