公益法人制度改革関連三法

社会

公益法人制度改革関連三法

こうえきほうじんせいどかいかくかんれんさんぽう

公益法人制度改革関連三法とは、2006年6月2日に施行された、公益法人制度改革に関連する3つの法律の総称。

3つの法律とは、

のことである。

これによって中間法人法は廃止され、民法総則第3章「法人」の条文が大幅に削除・変更された。

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」では、非営利団体は、その行う事業のいかんにかかわらず準則主義により法人格を取得できると定めている。

法人の機関、運営、管理などについて、「公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律」では、公益認定基準や公益法人事業活動、財産管理のあり方について定めている。

また、公益認定を行う第三者機関等について、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」では、中間法人及び従来の公益法人から新制度の法人への移行手続並びに関係諸法律の条文整備等について定めている。

公益法人制度の基本趣旨は、公益要件のもと法人格取得を認める従来民法公益法人制度を改め、法人格取得と公益性判断を分離する方針に立って、剰余金の分配を目的としない社団および財団について、事業公益性の有無にかかわらず、準則主義(登記)によって簡単に法人格を取得することができる一般的な法人制度を創設したものである。

既存の有限責任中間法人は、上記の一般社団・財団法人法の施行日に一般社団法人となり、原則として一般社団・財団法人法適用される。他方、既存の無限責任中間法人は、一般社団・財団法人法の施行日から起算して1年を経過する日までに、一般社団法人への移行手続をなす必要がある。