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厚生年金基金

一般

厚生年金基金

こうせいねんきんききん

厚生年金基金制度(以下「基金制度」と言います。)は、昭和40年厚生年金保険法(以下「厚年法」と言います。)の改正により導入され、翌年10月から実施された企業年金制度で、適格退職年金制度(以下「適年」と言います。)と並び日本の企業年金制度の中核をなしています。

 基金制度の特徴は、国の厚生年金保険の給付の一部を代行し、さらに企業が独自の上乗せ給付(プラスアルファ部分)を行うことにより、老後所得の充実を図る仕組となっていることです。

 基金制度は急速に普及し平成12年3月末時点では、1,835基金、加入者数1,189万人、資産残高55兆円に達し、厚生年金被保険者の3人に1人が基金に加入していることになります。単独型(1企業で設立)の厚生年金基金(以下「基金」と言います。)は、500名以上の人員が必要なため、大企業を中心に設立されていますが、中小企業が共同で設立する総合型厚生年金基金(3,000名以上)という形態もあり、加入員数では約半分を占めています。しかし、経済環境の長期低迷に伴い新規設立の減少及び解散の増加を招き、近年、基金数は減少傾向にあります。

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適格退職年金は2001年(平成13年)の確定給付企業年金法の成立に伴い、2012年(平成24年)4月1日以降は税制上の優遇措置を受けられなくなりました。したがって2012年3月末までに以下の他の企業年金制度等へ移行するか、制度を廃止することになります。

移行対象となるせいどとしては、厚生年金基金確定拠出年金確定給付年金中退共の四種があります。また、確定給付年金はさらに、企業から独立した基金を設置する基金型と規約を設けて事業主が管理する規約型の二種類があります。