航空事故、鉄道事故及び重大インシデントの原因を科学的に究明し、公正・中立の立場から事故の防止に寄与するための独立した常設機関。 国土交通省管轄の審議会。 2000年3月8日の営団日比谷線列車衝突事故がきっかけで、2001年10月の航空・鉄道事故調査委員会の創設*1につながった。
2008年10月1日に海難審判庁の事故調査業務と統合し、国土交通省の外局である運輸安全委員会に改組された。
*1:創設というより、むしろ以前からあった航空事故調査委員会の改組である。
2024年1月2日 17:47、羽田空港C滑走路で、着陸しようとしたJAL516便（エアバスA350）と、離陸待ち（能登半島地震対応の物資輸送目的）の海上保安庁の航空機（ボンバルディアDHC8型）が衝突し、双方が炎上する事故が発生した。その事故発生前後の事実経緯が報道される中、「スイスチーズモデル」や「レジリエンス」を想起したので、現時点での情報を元に整理した。
『1986年（昭和61年）12月10日、国鉄本社の技術開発部門および鉄道技術研究所と鉄道労働科学研究所等の業務を継承する法人として設立許可が運輸大臣（運輸省）から出され、1987年（昭和62年）4月1日より本格的な業務を開始した。初代会長はソニー創業者の井深大。 鉄道技術や鉄道労働科学に関する研究開発、調査等を全般的に手掛ける。また重大な鉄道事故が発生した際、国土交通省運輸安全委員会（旧:航空・鉄道事故調査委員会）と共に事故原因の調査などを行うこともある。設立以来世界初の物も含め数多くの技術開発などを行った実績があり、現在でも鉄道技術に関する様々な研究開発を行っている。 会長は向殿政男、理事長…
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