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社会

行政執行法人の労働関係に関する法律

ぎょうせいしっこうほうじんのろうどうかんけいにかんするほうりつ

日本の法律

(昭和二十三年十二月二十日法律第二百五十七号)

1948年昭和23年)12月20日、「公共企業体労働関係法」として制定。
1952年昭和27年)、「公共企業体等労働関係法」に改題。
1986年(昭和61年)、「国営企業労働関係法」に改題。
1999年(平成11年)、「国営企業及び特定独立行政法人の労働関係に関する法律」に改題。
2002年(平成14年)、「特定独立行政法人等の労働関係に関する法律」に改題。
2012年(平成24年)、「特定独立行政法人の労働関係に関する法律」に改題。
2014年(平成26年)、現 標題 に改題された。

   第一章 総則

(目的及び関係者の義務)

第一条
この法律は、行政執行法人職員労働条件に関する苦情又は紛争の友好的かつ平和的調整を図るように団体交渉の慣行と手続とを確立することによつて、行政執行法人の正常な運営を最大限に確保し、もつて公共の福祉を増進し、擁護することを目的とする。

2  国家経済と国民の福祉に対する行政執行法人の重要性に鑑み、この法律で定める手続に関与する関係者は、経済紛争をできるだけ防止し、かつ、主張の不一致を友好的に調整するために、最大限の努力を尽くさなければならない。

(定義)

第二条
この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

 一  行政執行法人 独立行政法人通則法 (平成十一年法律第百三号)第二条第四項 に規定する行政執行法人をいう。

 二  職員 行政執行法人に勤務する一般職に属する国家公務員をいう。


以下、略