3月31日の東京新聞2面記事 稀代の悪法である秘密保護法を「経済安保」分野に拡大し、民間人に人権侵害の身辺調査を行いながら、武器の国際共同開発に民間企業や大学を組み込んでいく「経済安保版秘密保護法案」があっさりと衆議院を通過しようとしています。 4月2日午前に経済産業委員会との連合審査、3日も野党のみの6時間質疑が入っており、与党は、最短で岸田首相訪米前の5日にも首相入りの締め括り質疑・採決を狙っています。立憲民主党は、既に附帯決議案を作成し妥協の構えを見せています。法案の危険性を広く伝え、徹底審議と廃案を迫りましょう。 3月27日の日弁連の「経済安保版秘密保護法案」院内学習会で高山佳奈子さん…