スマートフォン用の表示で見る

合成の誤謬

一般

合成の誤謬

ごうせいのごびゅう

個々人としては合理的な行動であっても、多くの人がその行動をとることによって、社会全体にとって不都合な結果が生じてくること。


デフレスパイラルの是非

「不況期、個人・企業が消費・投資を控えるのはミクロ的には合理的だが、経済全体としては(つまりマクロ的には)不況を悪化させることになってしまう」というデフレスパイラルをさして用いられることがある。他には日本の官僚機構や政党政治を指して用いられる事例も見られる。

ただし主観に傾く表現も少なからずあり、たとえばデフレスパイラルマクロ的非合理と断言するのは諸派ある中でもインフレ待望論を掲げる一派に集中している。むしろデフレ恒常化はモノ余りや飽食が定着し、製品進化の過当競争およびその加速が根付いた、経済成熟国家群の必然的到達点とみなす論調もまた国際的にみて経済学者レベルの論調では一般的である。

(一例:端末機において、春モデル冬モデルの新発売を繰り返しても実際はさして売れてないが、売る側は義務的に続けるしかなくなっている実態など)

これについて詳しいことは、日本の各政権が行っている経済政策の行く末をチェックし続けていれば端的には理解できよう。デフレを悪役として否定して様々なオペを行い、収益源を狭く特化する政策も最近では見受けられるようになってきたが、その【功罪と明暗】もまたくっきり出現している。

商業問題と環境問題

パレート効率の改善(合成の誤謬の状態を、相互の交渉や交流によって緩和しようと言うこと)の追求は商業的には合理的だが、これは欲求やニーズの改善の側面であり、福利面や地球環境問題などの利益追求と相反する構造には必ずしもそぐわない。

いわば欲求面の改善はそちら側のパレート効率を上げて合成の誤謬を緩和するが、時にそれは環境や人権・権利などが反比例的に犠牲になり、そちらのパレート効率性が下がっていることも、それによりそちら側の合成の誤謬を強化してしまう結果となることも、あり得る。ひとつの合理的改革政策が、かならずしも政争の減少や、国民満足度の最大公約数へ結びつかない理由であり、官僚機構的な合成の誤謬に存在理由を与えてしまう一因でもある。

かように社会とは無数の天秤に支えられているため、いじりこむことは容易ではないし、ただならぬ博識と実務経験が必要とされる。