国の責任

障害者への対応 話し合いで課題克服を（２０２４年４月２３日『北海道新聞』－「社説」） 障害者が日常生活を送るうえで直面する障壁を取り除くため、民間事業者に「合理的配慮」を行うことを義務づける改正障害者差別解消法が4月施行された。 法改正により、これまでの行政機関などから拡大された。企業や法人にとどまらず、個人事業主や非営利団体も対象となる。障害者が参加しやすい共生社会の実現を促す契機としたい。 課題は合理的配慮の内容が一律ではないことだろう。 改正法は障害者から申し出があった場合、実施に伴う負担が過重でない範囲で、必要かつ合理的な配慮を講じることを求めている。 だが、車いすでの飲食店の利用や筆…

にほんブログ村 にほんブログ村 にほんブログ村 政治ランキング 教育・学校ランキング 歴史ランキング 731部隊・100部隊展 ABC企画委員会 日中友好協会八王子支部 記憶の継承を進める神奈川の会 ABC企画委員会 地球環境を破壊してきた最大の原因：戦争、核実験、原発。世界は、放射能の影響を無視し続けている！！ 戦争反対！！ 1945年から約半世紀の間に2379回（その内大気圏内は502回）の核実験が各国で行われた。そのエネルギーはTNT換算で530メガトン（大気圏内は440メガトン）でこれは広島へ投下されたリトルボーイ（TNT換算で15 kt）の3万5千発以上に相当する。 アメリカだけでは…

都議会「24年第1回定例会」予算特別委員会（総括質疑 3月14日）で、「羽田新飛行ルートについて」藤田りょうこ議員（共産、大田区選出）の質疑応答があった。 ネット中継（録画）をもとに、全文テキスト化（約3千文字）しておいた。 ※以下長文。時間のない方は「質疑応答のポイント」と「雑感」をお読みいただければと。 ※投稿24年3月16日（追記24年4月23日） 質疑応答のポイント ※答弁は、谷崎馨一 都市整備局長。 藤田りょうこ議員（共産） 藤田：羽田空港の機能強化の意義？ 都整局長：航空需要に応え、国際競争力向上 藤田：羽田衝突事故を受けて、どのような再発防止策を求めた？ 局長：原因究明と再発防止…

たんぽぽ舎です。【TMM:No5013】 2024年４月２２日(月)地震と原発事故情報− ４つの情報をお知らせします 転載・転送歓迎 ━━━━━━━ ★１．再生エネルギー５８万世帯分 出力制御でムダに (本年度見通し) 電力システム「原発有利なルール」 「電力システムを再エネ中心に構築し直すことが必要」大島教授 (４月22日「東京新聞」朝刊１面より抜粋) ★２．たんぽぽ舎３５周年「名刺意見広告集」を作ります 原発をなくしたいと願うみなさんのつながりを強めるために ご協力をお願いいたします ★３．６.１７最高裁判決は再度の原発事故が繰り返されることを 容認しかねない 国民、住民の万が一の被害回避…

ランキング参加中【公式】2022年開設ブログ 紅麹の健康被害は、アベノミックスそのものだと感じた。 機能性表示食品が登場したのは2015年。企業にとって市場に投入するに際してのハードルが下がった。健康被害の報告は、ほぼ自主申告。機能性表示食品の市場規模は、2015年の305億円から2023年の5935億円 (推定) に膨れ上がった。健康被害の国への報告は、紅麹問題が発覚するまでなかった。報告が消費者庁に報告されていなかったのは、事業者が「軽症だ」「因果関係が確認できない」などと判断していたためとのこと。機能性表示食品の制度は、企業に便宜を図り、「市民の健康は二の次」というものだと思うがどうであ…

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国の責任を認めなかった点に、強い違和感が残る判決だ。 新潟水俣病に苦しむ原告が水俣病特別措置法（特措法）の対象から外れ、救済を受けられなかったのは違法だとして、国と原因企業・旧昭和電工（現レゾナック・ホールディングス）に損害賠償を求めた訴訟で、新潟地裁は原告47人のうち26人の罹患（りかん）を認め、同社に約1億円の賠償を命じたが、国への賠償請求は退けた。 新潟県・阿賀野川下流の沿岸で水俣病が公式確認されたのは、1965年。原告は、各地で同種工場の排水の水銀測定結果が出た61年までには、国が規制権限を行使すべきだったと訴えた。しかし判決は、同年の時点では、国に工場からの水銀排出や住民の健康被害を…

日本学術会議のあり方を検討する政府有識者懇談会後、記者団の質問に答える座長の岸輝雄東京大学名誉教授＝２１日午後、東京都千代田区の内閣府（春名中撮影） 「国の特別機関」という位置付けになっている日本学術会議の法人化に向け、内閣府の有識者懇談会は具体的な在り方を検討するための作業部会を設置し議論を始めた。 内閣府は昨年１２月に方針をまとめ、国から独立した法人にすることを決めている。方針には、財政的支援の実施や、外部有識者による評価委員会を設け、運営状況などを評価させることが盛り込まれた。 方針を踏まえて今回設置したのが、「組織・制度」と「会員選考」を議論する２つの作業部会だ。評価基準や選考方法など…

警視庁前にはマスコミがカメラを構えていた。当然、警視庁から情報提供されるわけだが、このマスコミも冤罪に加担している。写真を撮って、「こいつが犯罪者だ」と全国に知らしめているが、責任は取れるのか? 俺はこいつらもカスと思う。逆に冤罪だとわかると、国は責任を取るべきと平気でぬかしやがる。クソだろう。早稲田か慶應卒か知らんが。まぁ、警視庁の俺様は力があるんだぞと思っているのと同じで、「俺様は全国版の一流ジャーナリスト」と思っているんだろうね。東大に行けないカスどもに限ってそうだ。ホリエモンが大学は東大でしょうと言ってるのはうなずける。俺様も不勉強だから東大に行けなかったわけだ。 で、警視庁で逮捕をど…

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G20と世界経済 分断の深刻化を懸念する（２０２４年４月２１日『毎日新聞』－「社説」） G20財務相・中央銀行総裁会議の閉幕後、記者会見する鈴木俊一財務相（中央）、日銀の植田和男総裁（左）ら＝ワシントンで18日、共同 世界経済を支えるには、多国間の協調が欠かせない。にもかかわらず国際社会の分断は深まるばかりだ。 主要20カ国・地域（G20）が財務相・中央銀行総裁会議を開いた。インフレなどの懸案が山積しているが、共同声明の採択を見送った。ロシアのウクライナ侵攻後、日米欧と中露が対立し、処方箋を示せない事態に陥っている。 憂慮されるのは中東情勢の緊迫化である。イスラエルとイランの報復攻撃が続き、紛…