国家公務員共済組合法

社会

国家公務員共済組合法

こっかこうむいんきょうさいくみあいほう

日本の法律

(昭和三十三年五月一日法律第百二十八号)

国家公務員共済組合連合会の根拠法。

国家公務員共済組合法(昭和二十三年法律第六十九号)の全部を改正する。

(中略)

   第一章 総則

(目的)

第一条
この法律は、国家公務員の病気、負傷、出産、休業、災害、退職、障害若しくは死亡又はその被扶養者の病気、負傷、出産、死亡若しくは災害に関して適切な給付を行うため、相互救済を目的とする共済組合の制度を設け、その行うこれらの給付及び福祉事業に関して必要な事項を定め、もつて国家公務員及びその遺族の生活の安定と福祉の向上に寄与するとともに、公務の能率的運営に資することを目的とする。

 国及び行政執行法人独立行政法人通則法 (平成十一年法律第百三号)第二条第四項 に規定する行政執行法人をいう。以下同じ。)は、前項の共済組合の健全な運営と発達が図られるように、必要な配慮を加えるものとする。

年金額の改定)

第一条の二
この法律による年金である給付の額は、国民の生活水準賃金その他の諸事情に著しい変動が生じた場合には、変動後の諸事情に応ずるため、速やかに改定の措置が講じられなければならない。

(以下、略)