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国家総動員

社会

国家総動員

こっかそうどういん

日本での国家総動員への動きは,第1次世界大戦中から陸軍を推進力として始まった。陸軍は開戦直後に臨時軍事調査委員をおき,各国の国家総動員についても研究させた。 1918年には寺内正毅内閣のもとで軍需工業動員法が制定され,戦時における軍需工場の管理・収用と労働者の徴用,平時の工場調査と軍需工業の保護・育成を規定し,その事務を統轄するため内閣総理大臣のもとに軍需局がおかれた。臨時軍事調査委員永田鉄山中佐が中心に〈国家総動員に関する意見〉 (1920年) をまとめたが,永田ら中堅幕僚ルーデンドルフ総力戦論を学んで総動員体制の推進を企てた。さきの軍需局は国勢院に統合されたのち行政整理で廃止されたが,いわゆる宇垣軍縮では兵器の近代化と総動員態勢の整備がとりあげられ, 1926年に陸軍省に整備局,翌年内閣に資源局がおかれ,国家総動員の準備にあたることとなり,資源局には陸海軍人も出向した。だが当時の陸軍は将来戦は長期戦になると判断したものの,日本の国力からみて総力戦は至難だとして,奇襲開戦と連戦連勝による短期戦を戦略の基本においていた。


第一稿は「ネットで百科」より

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