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社会

国旗及び国歌に関する法律

こっきおよびこっかにかんするほうりつ

日本の法律

(平成十一年八月十三日法律第百二十七号)

通称:国旗国歌法

1999年(平成11年)8月13日に公布・即日施行された。

(国旗)

第一条
国旗は、日章旗とする。

 日章旗の制式は、別記第一のとおりとする。

(国歌)

第二条
国歌は、君が代とする。

 君が代の歌詞及び楽曲は、別記第二のとおりとする。

   附則

(施行期日)

 この法律は、公布の日から施行する。

(商船規則の廃止)

 商船規則明治三年太政官布告第五十七号)は、廃止する。

(日章旗の制式の特例)

 日章旗の制式については、当分の間、別記第一の規定にかかわらず、寸法の割合について縦を横の十分の七とし、かつ、日章の中心の位置について旗の中心から旗竿側に横の長さの百分の一偏した位置とすることができる。


以下、別記 日章旗の具体的な形状、君が代の歌詞・楽曲。省略

審議

1999年
6月11日国旗及び国歌に関する法律案」(所管・総理府本府)が閣議決定され、閣法第115号として衆議院に提出(併せて参議院に予備審査のため送付)される。
6月29日 衆議院本会議において内閣官房長官野中広務が趣旨説明。衆議院内閣委員会委員長二田孝治)に付託
7月1日 衆議院内閣委員会において内閣官房長官野中広務が趣旨説明
7月6日 沖縄県那覇市広島県広島市において地方公聴会開催
7月7日 北海道札幌市石川県金沢市において地方公聴会開催
7月8日 衆議院内閣委員会において中央公聴会開催(公述人:慶應義塾大学法学部教授・弁護士小林節関西大学文学部講師・上杉聰エッセイスト林四郎日本大学法学部教授・百地章東京都立大学前総長・名誉教授・山住正己、障害児を普通学校へ全国連絡会世話人・元中学校教師・北村小夜)
7月16日 衆議院内閣委員会において参考人意見聴取(参考人:元長野五輪儀典アドバイザー吹浦忠正、作曲家中田喜直國學院大學文学部教授・文学博士・阿部正路京都産業大学日本文化研究所所長・所功全日本教職員組合中央執行委員長・山口光昭、東京大学名誉教授・フェリス女学院大学名誉教授・弓削達
7月21日 衆議院内閣委員会文教委員会連合審査会が開催される。衆議院内閣委員会において河村たかしほか4名から「国旗及び国歌に関する法律案に対する修正案」(題名を国旗法とし国歌に関する条項を削る内容)が提出され、起立少数により否決の後、原案が起立多数により可決。菅直人ほか2名から「国旗及び国歌に関する法律案に対する修正案」が本会議に提出される。
7月22日 衆議院本会議で、菅直人ら提出の修正案が起立少数で否決された後、原案を記名投票により採決。投票総数489、賛成403、反対86で可決。参議院に送付
7月28日 参議院本会議において内閣官房長官野中広務が趣旨説明。参議院国旗及び国歌に関する特別委員会委員長岩崎純三)に付託
7月29日 参議院国旗及び国歌に関する特別委員会において内閣官房長官野中広務が趣旨説明
8月3日 参議院国旗及び国歌に関する特別委員会において参考人意見聴取(参考人:東京大学大学院総合文化研究科教授・石田英敬武蔵野女子大学教授・杉原誠四郎明星大学人文学部教授・感性教育研究所所長・高橋史朗中央大学教授・東京大学名誉教授・前日本教学会会長・堀尾輝久)
8月4日 宮城県仙台市愛知県名古屋市において地方公聴会開催
8月6日 参議院国旗及び国歌に関する特別委員長岩崎純三委員辞任。後任の委員長に筆頭理事鴻池祥肇が互選される。
8月9日 参議院国旗及び国歌に関する特別委員会において中央公聴会開催(公述人:埼玉大学教養学部教授・長谷川三千子、新潟国際情報大学教授・石川眞澄、財団法人日本オリンピック委員会副会長・上田宗良、日本高等学校教職員組合中央執行委員長・升井勝之)。江田五月から「国旗及び国歌に関する法律案に対する修正案」が同委員会に提出され、挙手少数により否決の後、原案が挙手多数により可決。参議院本会議で、峰崎直樹ほか1名から「国旗及び国歌に関する法律案に対する修正案」が提出され、ボタン式投票により採決。投票総数239、賛成54、反対185で否決された後、原案をボタン式投票により採決。投票総数237、賛成166、反対71で可決。奏上
8月13日 公布、即日施行

法律制定の事情

1996年頃から、公立学校の教育現場において、当時の文部省の指導で、日章旗日の丸)の掲揚と同時に、君が代斉唱が事実上、義務になっていた。しかし、反君が代、反日の丸派が日本国憲法の思想・良心の自由に反すると主張して社会問題となった。1999年には広島県立世羅高等学校で卒業式当日に、君が代斉唱日章旗掲揚に反対する公務員である教職員と文部省通達との板挟みになっていた校長が自殺した。これがきっかけになって法律審議が始まった。

君が代及び国旗にかかわる裁判

日野「君が代伴奏拒否訴訟
東京都日野市の市立小学校の入学式で1999年4月に君が代ピアノ伴奏するようもとめる職務命令を拒否した音楽教師が、それを理由とする戒告処分が違法であり取り消すように東京都教育委員会を訴えた裁判判決が、2007年2月27日最高裁第3小法廷で下された。それによると、「校長の職務命令は思想及び良心の自由を保障した憲法19条に違反しない」、その職務命令は「特定の思想を持つことを強制したり、特定の思想の有無を告白することを強要したりするものではなく、児童に一方的な思想を教え込むことを強制することにもならない」とされ、教師側の敗訴が確定。

 そのほかににも多数の訴訟がある(係争中)。

法律の擁護・批判

法律擁護は、主に保守派から主張されることが多い。また保守派ではなくても「明治以来の伝統を重視し、戦後も広く国民の間に親しまれ定着している」というなどの意見がある。

反対派は、日本教職員組合(日教組)や日本共産党、(場合によって日本弁護士連合会(日弁連)[国歌国旗反対というよりも表現の自由など憲法に関して批判している])などが反対している。

国旗及び国歌に関する法律
目次
    • 日本の法律
    • 審議
    • 法律制定の事情
    • 君が代及び国旗にかかわる裁判
    • 法律の擁護・批判