国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律

社会

国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律

こくさいれんごうへいわいじかつどうとうにたいするきょうりょくにか

日本の法律

(平成四年六月十九日法律第七十九号)

国際連合における平和維持活動等に協力する場合を規定している。

(目的)

第一条
この法律は、国際連合平和維持活動、人道的な国際救援活動及び国際的な選挙監視活動に対し適切かつ迅速な協力を行うため、国際平和協力業務実施計画及び国際平和協力業務実施要領の策定手続、国際平和協力隊の設置等について定めることにより、国際平和協力業務の実施体制を整備するとともに、これらの活動に対する物資協力のための措置等を講じ、もって我が国が国際連合を中心とした国際平和のための努力に積極的に寄与することを目的とする。

(国際連合平和維持活動等に対する協力の基本原則)

第二条
政府は、この法律に基づく国際平和協力業務の実施、物資協力、これらについての国以外の者の協力等(以下「国際平和協力業務の実施等」という。)を適切に組み合わせるとともに、国際平和協力業務の実施等に携わる者の創意と知見を活用することにより、国際連合平和維持活動、人道的な国際救援活動及び国際的な選挙監視活動に効果的に協力するものとする。

2  国際平和協力業務の実施等は、武力による威嚇又は武力の行使に当たるものであってはならない。

3  内閣総理大臣は、国際平和協力業務の実施等に当たり、国際平和協力業務実施計画に基づいて、内閣を代表して行政各部を指揮監督する。

4  関係行政機関の長は、前条の目的を達成するため、国際平和協力業務の実施等に関し、国際平和協力本部長に協力するものとする。


以下、略