国籍法

社会

国籍法

こくせきほう

日本の法律

(昭和二十五年五月四日法律第百四十七号)

国籍について定めた法律

婚外子日本国籍取得条件を定めた第3条1項は2008年6月4日の婚外子国籍訴訟最高裁判決で、「合理的な理由のない差別」であるとして憲法第14条1項に違反すると判決された。

(この法律の目的)

第一条
日本国民たる要件は、この法律の定めるところによる。

(出生による国籍の取得)

第二条
子は、次の場合には、日本国民とする。

 一  出生の時に父又は母が日本国民であるとき。

 二  出生前に死亡した父が死亡の時に日本国民であつたとき。

 三  日本で生まれた場合において、父母がともに知れないとき、又は国籍を有しないとき。

(認知された子の国籍の取得)

第三条
父又は母が認知した子で二十歳未満のもの(日本国民であつた者を除く。)は、認知をした父又は母が子の出生の時に日本国民であつた場合において、その父又は母が現に日本国民であるとき、又はその死亡の時に日本国民であつたときは、法務大臣に届け出ることによつて、日本の国籍を取得することができる。

2  前項の規定による届出をした者は、その届出の時に日本の国籍を取得する。

(帰化)

第四条
日本国民でない者(以下「外国人」という。)は、帰化によつて、日本の国籍を取得することができる。

2  帰化をするには、法務大臣の許可を得なければならない。


以下、略