再生可能エネルギーの固定価格買取制度

一般

再生可能エネルギーの固定価格買取制度

さいせいかのうえねるぎーのこていかかくかいとりせいど

再生可能エネルギーの固定価格買取制度とは、再生可能エネルギー源(太陽光、風力、水力、地熱バイオマス)を用いて発電された電気を、国が定める固定価格で一定の期間電気事業者に調達を義務づける制度。

2012年7月1日にスタートした。

概要

電気事業者が調達した再生可能エネルギー電気は、送電網を通じて、消費者が普段使う電気として供給される。このため、電気事業者が再生可能エネルギー電気の買取りに要した費用は、電気料金の一部として、使用電力に比例した賦課金という形で、国民に負担を課すことになっている。

自然が豊かな日本には、大きな再生可能エネルギーポテンシャルがあるものの、コストが高いなどの理由によりこれまで十分に普及が進んでいなかったが、この制度により、エネルギー自給率の向上、地球温暖化対策、産業育成を図ると共に、コストダウンや技術開発によって、再生可能エネルギーが日本のエネルギーを支える存在となることを目指している。

買取価格及び買取期間

買取価格及び買取期間は、経済産業大臣が毎年度、当該年度の開始前に定めることになっている。

経済産業大臣は、買取価格及び買取期間を定めようとするときは、調達価格等算定委員会の意見を聴き、その意見を尊重する。 なお、経済産業大臣は、買取価格及び買取期間を定めるに当たり、農林水産大臣国土交通大臣

又は環境大臣に協議するとともに、消費者問題担当大臣の意見を聴くことになっている。