財政問題

最新刊『変異する資本主義』（ダイヤモンド社、11月17日発売）で、世界最先端の財政論争を分析した中野剛志氏が、日本における「バラマキ論争」が不毛に陥る理由を解説した記事のコピペです。 「財政問題」の正しい認識がすべての出発点 では、日本の「財政の余地」は、実際には、どれくらいあるのか（詳しい議論は、『目からウロコが落ちる奇跡の経済教室【基礎知識編】』を参照されたい）。 まず、確認すべきは、日本のように、「変動相場制の下で、自国通貨建ての国債が債務不履行に陥ることは、その国家に返済の意志がある限りはあり得ない」ということである。 財務省が2002年に格付け会社宛に発した公開質問状にある通り、「日…

2024年度予算が3月28日の参院本会議で可決・成立しました。一般会計の総額は112兆5717億円で、過去2番目の規模。110兆円台となるのは2年連続です。 ひと昔前まで、一般会計の規模は100兆円というのが常識でしたが、予算の肥大化にともなってその常識は変わり、110兆円台が定着しつつあります。予算規模が大きくなっているのは、言うまでもなく社会保障費が増大していることに加え、防衛費の増額が決まったことで、さらに支出が増えているからです。 一般会計の数字だけが取り上げられるが、政府の予算はそれだけではなく、一般会計と並行して特別会計が存在しており、その規模は一般会計との重複を除いても200兆円…

2050年の世界 見えない未来の考え方 (日本経済新聞出版)作者:ヘイミシュ・マクレイ日経BPAmazon2050年の世界を予測した本。技術やメガトレンド別の記述ではなく、地域別の記述だ。日本の記述は、残念ながら、正しいだろう。日本は良くも悪くも日本らしさを強める。清潔さやサービスといった一部の日本的な美徳は継続されるが、様々な問題は解決されないままだ。世界は日本に注目しなくなり、日本も世界に注目しなくなる。すなわち「内向き思考」が更に強まり、政府の財政問題はどこかで「デフォルト」と呼ばれる事態に陥る。くっそつまんない社会だな。でもこうなる気がする。

The Gold Online 2023.12.25 止まらない「少子化」、対策をいくら講じても…背景に潜む〈重すぎる社会保障〉の問題【経済学者が解説】 | ゴールドオンライン いくら対策を講じても、全く改善の兆しがない日本の少子化。その理由として、歴代政権が行ってきた高齢者への手厚い社会保障制度がある。実情を見ていく。※本連載は島澤諭氏の著書『教養としての財政問題』（ウェッジ）より一部を抜粋・再編集したものです。 以下は、さらにその中から結論部分だけを抜き書きする。 ……高齢者向け社会保障給付のスリム化が実現できれば、異次元の少子化対策や月々5000円程度の追加的な給付に期待しなくても大幅に…

壮大なプロジェクトの実現には、常に想像力と、あらゆる種類の障壁や抵抗を乗り越える粘り強さが必要だ。ブラジルの経済学者 パウロ・ノゲイラ・バティスタは、BRICSがグローバル・サウスの期待に応え、すべての人に建設的な選択肢を提供するという挑戦に立ち上がることを期待 したい、と書いている。 Paulo Nogueira Batista Jr. Valdai Club 9 April 2024BRICS諸国が最近、国際通貨・金融問題、特に共同イニシアティブの可能性について議論している背景は、一般的によく知られている。まず第一に、米ドルを中心とする現在の国際通貨システムが機能不全に陥っているという認識…

静岡県知事が辞任するというので、私はお疲れ様でしたと頭を下げたい気持ちであるが、それは立憲や国民が推していたからではない。 学者としてのノウハウを発揮して県民生活を守るために丁寧な公務につとめた立派な方だからである。 公明党がチャラいのは誰しも知っているが、自民党は硬派なイメージで日本の専門家的なイメージで売っている。 しかしながら、そのイメージはまったく間違いだ。 自民党の静岡県連は、辞任表明を受けてまず第一声、みなさんにわかりやすく説明できる候補をと表明した。 もし知事がみなさんにわかることだけをやるのであれば、選挙も公務員法規定も司法も要らないことになる。 そういうマスコミ受けそのもの、…

・ ・ ・ 関連ブログを６つ立ち上げる。プロフィールに情報。 ・ ・ ｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・ 政府は、被災民に対する保障の優先順位は、預貯金は高いがNISAとiDeCoは低い。 ましてや、少子高齢化で人口激減して国力が低下し、２，０００兆円の国家赤字を抱えればなおさらである。 つまり、阪神淡路大震災時の日本と南海トラフ地震や首都直下型大地震時の日本とは全然違う。 現代日本人は、まだ余裕のある現代日本の国力で南海トラフ地震や首都直下型大地を考えている。 ・ ・ ・ ２０２４年３月２７日 ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース「南海トラフ地震や大災害時、日本株価はどうなる？NISA や…

※以下の書籍の前身記事。詳細はこちらを読んでみてください。 https://amzn.asia/d/5RxMtRb 先日、ベーシックインカムは「アホっぽい」という理由で否定されがちであることを指摘した。 とはいえ、僕はベーシックインカム至上主義者である。BIはアホが思い描く理想ではなく現実的であり、かつ世の中の問題を解決することができるのだと、人々を納得させてみたい。 そこで、本気でベーシックインカムのメリットを力説する記事を書こうと思う。 ■なんのために、ベーシックインカムを実施するのか？ まず初めに語らなければならない点がこれである。なんのためにBIをやるのか？ 社会保障費を一本化するため…

※以下に記載されている内容は、私個人の見解であり、いかなる所属団体・組織等を代表するものではありません。 3月20日に第7回JPDU議会が終了し、JPDU Tournament規約改正案が採択されました（4月1日より施行されます）。3月31日まで任期は残っていますが、2023年度JPDU代表としての業務は概ね終了しました。 この1年間（と言っても選挙の遅延があり、任期の開始は5月でしたが）、正直なことを言えば自己評価としては50点くらいで、大きなことを成し得たようには自分では思えていません。 この1年間で多くの方に「頑張っている」「何かしてくれている」と思っていただき、様々なところで声をかけて…

日本ではあまりマスコミにとって報道されないが、SMSをとおして、ガザの悲惨な状況は伝わっており、世界各地での大規模な反対運動も知ることが出来る。今行なわれているのは、まさに民族のジェノサイドとしか言い様がない。 こうした状況で明らかになっているのは、欧米のいわゆる人権や民主主義の主張がいかに欺瞞にまみれているかと言うことである。ロシアに対して非難するなら、なぜイスラエルを批判しないのか、ということである。 その一つの理由は、シオニズムにあるだろう。「陰謀論」でもよくシオニズムは取り上げられるが、欧米で隠然とした力を持ってきたことは明らかである。 その背景には、第2次世界大戦での悲惨なユダヤ人虐…

3月10日 付の朝日新聞に、「所有者不明のマンション「空き部屋」売りやすく 法務省が新制度検討」と題した記事が掲載されていました。 ＜参考記事＞ digital.asahi.com 本記事の要約は以下の通りです。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ◾️ 分譲マンションで、独居老人が亡くなった後の相続人が分からないなどの理由で、所有者が不明のまま放置される「空き部屋」が問題になっている。 ◾️ 国交省の調査（2018年度）によると、所有者の所在が不明だったり連絡がとれなかったりする部屋が「ある」と回答した管理組合の割合は、築40年を超えるマンションの場合は約１４%にのぼり、そうした部屋が全体の２割を超えると…

中国の中央銀行を管理する法律の改正案と、すでに起こっている指導部と構造の変化が、新たな任務を示唆している。 成長、発展、制裁回避の促進に重点を置くことで、欧米の中央銀行の基準から外れた役割を再定義することになる。 Frank Chen and Frank Tang SCMP 11 Mar, 2024王岐山の電話は鳴りっぱなしで、ニュースは厳しいものだった。2008年、当時中国の副首相だった王岐山は、ヘンリー・ポールソン米財務長官からの緊急電話に出た。当時から財政問題を解決する実務経験で知られていた王は、この機会を利用して、中国がグローバルな規範を受け入れるスピードを海外の投資家にアピールするつ…

桂太郎は薩長藩閥政治家の中で、１.５世代にあたるという。桂は上士出身で最初は木戸孝允を領袖として庇護下にいたらしいが、木戸の死後に長州陸軍閥の領袖である山縣有朋の庇護下に入る。長州閥軍人として順調に出世して、ついに首相にまで上り詰める。そして、日露戦争下で政府を率い、戦争を終結させる。このことに自信を持った桂は、次第に山縣の影響から抜け出そうとする。日露戦後、政友会との約束のもと西園寺公望に首相の座を禅定したが、西園寺の政府運営には常に批判的であったらしい。そして第一次政権で自信を持った桂は、第二次政権で大蔵大臣を兼務し、財政問題に取り組み、その手腕に自信を持つ。第一次、第二次政権とも政友会と…