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阪神大震災

一般

阪神大震災

はんしんだいしんさい

阪神・淡路大震災

気象庁発表による正式名「平成7年(1995年)兵庫県南部地震」によって引き起こされた激甚災害であり、戦後最大の都市型大災害である。

概要

1995年平成7年)1月17日午前5時46分、明石海峡震源地とするマグニチュード7.3*1直下型地震平成7年(1995年)兵庫県南部地震」によって明石市神戸市芦屋市西宮市宝塚市など阪神間の各都市(兵庫県の沿海部とその周辺地域)、および淡路島北部が最大震度7の激しい揺れに襲われ、各地で甚大な被害が発生した。死者6,433名、行方不明者3名、負傷者4万人以上、家屋の全半壊24万軒(世帯としては約44万世帯)。地震による火災での全半焼約6,200軒超。災害救助法適用兵庫県内10市10町にのぼる。

交通関係については、港湾関係で埠頭の沈下等、鉄道関係で山陽新幹線の高架橋等の倒壊・落橋による不通を含むJR西日本等合計13社において不通、道路関係で地震発生直後、高速自動車国道阪神高速道路等の27路線36区間について通行止めになるなどの被害が発生した。

また地震発生直後から長期間にわたるライフライン上下水道・電気・ガス・電話)の不通、消防・救急体制の混乱、各種産業・企業への被害、文化財への被害など、被害総額はおよそ10兆円に達した。

また、余震とみられる地震が、2013年平成25年)4月13日午前5時33分、最大震度6弱地震が発生した。

問題点とその後

当時の首相村山富市社会党)、自由民主党社会党新党さきがけによる連立政権であった。混乱している現地から東京へ被害の実態や情報が伝わるのが遅く、テレビ報道などで状況を把握する事態となった。このように、官邸の状況把握の遅滞、兵庫県知事による自衛隊災害派遣要請の遅延など、政府行政側の災害時対応においてさまざまな問題が浮き彫りになった。人命救助の点でも、金銭的な生活支援の点でも、すべての面で従来の災害関連法規や制度ではまったく対応できなかった。人口密集地である都市部の大災害で死傷者も多かったことから数多くの特別な立法措置によって被害対策をおこなうこととなった。

この大震災の教訓としてその後、政府行政、企業等では危機対応力の強化、災害時の連絡体制の確保、災害関連法の整備などがはかられ、この震災をきっかけに被災者生活再建支援法が制定、2004年度からは居住安定支援制度が導入されることになった。また地域防災力を高めるための様々な対応や施策地震研究・地震対策ではこれまでは予知や予防を中心とするものであったが、今後は「被害を出さない」防災にとどまらず、被害が出ても初期に食い止め早期に対応できるような「被害を減らす」減災の重要性などが認識・推進されるようになった。

数十万人の被災者が出た被災地では体育館などにもうけられた避難所仮設住宅への長期避難生活、その後の震災住宅への入居など被災者の苦痛は大きく、被災者や救援者に対するメンタルヘルス・ケアの必要性や一般市民による継続的被災地災害援助ボランティア活動の重要性が認識された。これらの経験を通じて、日本では一般にじゅうぶんには普及していなかった新たな分野への注目や関心が高まる契機ともなった。

以上

などを参考にしました。


その他、阪神大震災の課題と教訓

ボランティア

日本全国からNPOや各種団体を中心とするボランティアが集まり、被災者に対する救済・援助活動を行った。また、FM802では放送中DJがボランティアを募るなど、マスコミ報道関西地方ボランティア増加に貢献した。

政府を中心とした災害救助活動の遅れが目立つ中、自らの行動規範により機動的に動くことのできたボランティアは、多くの被災者の助けになったと言えるだろう。

海外のレスキュー

アメリカヨーロッパレスキュー派遣を申し出たが、日本政府はなぜか断った。

地震災害人命救助の一部の民間レスキュー隊が入ったものの、震災後数日たってからだったため、緊急時の人命救助の効果は薄かった。

民間企業

多くの民間企業が救済活動を申し出たが、行政の処理が追いつかなかったことや、物資配布を巡って避難所間で不公平が生まれることなどの理由により断った場合もあり、民間企業は独自のルートで救済活動を行った。

例えばコンビニエンスストアローソンが商品である水や食料等を、救援物資として無料配布した。また多くの被災店舗を出す中、コープこうべダイエーはいちはやく被災者向け物資の販売を格安で始めた。これらの企業の積極的な救済活動は大勢の被災者に感謝された。このような販売の継続は、被災地の物資不足という状況下における悪質な便乗値上げやパニックの防止にも役立っていた。

固定電話

阪神大震災の時にはライフライン麻痺し、交換機の故障やケーブルの切断により数十万回線が一時不通となった。また、無事だった電話も、被災地外からの安否を問う電話が殺到したことなどにより輻輳現象が起こり通信が規制され、話し中が続く等つながりにくくなった。

公衆電話は比較的つながりやすかったが、多くの場合停電のため10円玉・100円玉硬貨でのみ利用可、テレフォンカードが使えなくなっていた。それによって硬貨回収が間に合わず電話機に硬貨が満杯になり使えなくなるという事態がおこっていた。

これらを教訓にその後、災害伝言ダイヤルの導入や、大災害の時には公衆電話一時的無料化するという措置がとられるようになる。

※この項、no titleを参照しました。

また、避難所など人が集まる場所に無料で2分間程度通話できる臨時電話が設置され、人々が殺到した。

携帯電話インターネット

携帯電話が現在よりも普及していなかった阪神大震災では携帯電話固定電話より若干繋がりやすかった。

中には携帯電話からパソコン通信インターネットに繋ぎ、最新の地震情報を入手・発信したしたユーザーもいた。サバイバルではインターネットを駆使する事で生き延びる事が出来る場合もあり、インターネットの便利さを再認識する事となった。



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