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暫定税率

社会

暫定税率

ざんていぜいりつ

暫定措置に基づく課税率

関税の暫定税率

関税暫定措置法によるもの。特別な事情において、一定期間基本税率に代わって適用される暫定的な税率。

ガソリン税の実情

増税であることを国民に悟られないよう誤魔化すために用いられる役所用語

暫定税率というのは文字通り暫定的に決められた税率で、普通はガソリン税揮発油税地方道路税)などの「道路特定財源」のための目的税の「本来の税率に暫定的に上乗せされた」税率のこと。

第4次中東戦争のあおりで石油価格が急騰し、狂乱物価など激しいインフレーションを生んだオイルショックのため、省エネのため石油資源を節約し、石油の消費を抑制することを狙いとして、ガソリン税などの税率を上乗せする暫定税率が課せられることになった。

暫定税率ガソリン税だけでなく、同じ年に自動車取得税自動車重量税に、1976年には軽油取引税にも創設され、これらはすべて現在に至るまで続いている。

2009年の衆議院総選挙にて、民主党暫定税率廃止をマニフェストに盛り込んだものの、政権交代後、廃止しないことを明言した。

本来は「暫定」という一時的な税率であったはずだが、30年たった今でも、何度も延長措置がとられ、存続している。

また、ガソリン等を購入する際、「ガソリン本体の価格に暫定税率を付加した価格」に消費税がかかる仕組みなので、税金税金がかかる、所謂「二重課税」であるとの指摘がある。