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社会

子ども手当

こどもてあて

『子供手当』

民主党政権公約で創出を掲げる給付金。民主党の目玉政策の一つ。

現在の児童手当が金額面で不十分、扶養控除との関係が曖昧とし、親の所得制限などは設けず、0歳から中学校卒業までの子ども1人当たり月額2万6000円を支給するというもの。必要費用の見込みは約5兆8000億円。費用は経過措置を置いた上で全額国庫負担とし、財源については所得税にかかわる扶養控除などの改廃、その他必要な措置を講じるとしている。

財政規律を重視する人々からはバラマキと批判されている*1一方、より社会保障の充実を求める側からは、もっともお金が必要になる高校生*2は対象になっていない上、扶養控除が廃止されることで高校生を持つ専業主婦家庭などで逆に増税になることを問題視する意見が見られる。

与党のうち、公明党は現在の児童手当の支給対象を中学生*3まで拡大することを主張している。

支給対象となる子ども国籍、在住地は問われないので、外国籍子ども養子縁組の手続きを行い、1000人の子どもがいることになった保護者が日本に在住していれば、1000人分の子ども手当てが支給されると厚生労働省はしており*4、制度的な欠陥を含んでいるとする者もいる。

2010年6月1日から中学生以下を対象にした「子ども手当」の支給が一部の自治体で始まった。一部というのは、市町村によって支給日が違うためだ。この日支給するのは少なくとも北海道新潟富山県の7町村で、今年度は1人につき月額1万3000円の半額支給となる。多くの自治体が6月中の支給を予定しており、10日に半数程度の自治体が集中する。

4月に施行された子ども手当法などでは、6月、10月、2月に支給することになっており、6月に支給されたのは4、5月分。厚生労働省によると、今年度の支給対象は予算ベースで約1735万人。うち約7割は、子ども手当の支給により廃止となった児童手当(小学6年まで、所得制限あり)の支給対象。多くの自治体では、6月の子ども手当支給時に児童手当の今年2、3月分も支給するとみられている。子ども手当の支給総額は来年2月までに支給する分(10か月分)で約2兆2554億円。

今年度は半額支給だが、来年度から残り半額の上乗せ分を保育サービスの充実策に置き換えるかどうかなど、制度そのものがまだ固まっていない状況だ。

*1:年齢条件を満たしていても「両親のいない」者には支給されないとされており、反対派の中には選挙目的ではと揶揄される。

*2民主党は高校の無料化で高校生を持つ家庭の負担の軽減をはかるとしている。

*3:現在は小学生までが対象

*4http://jif.blog65.fc2.com/blog-entry-331.html