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社会

施行時特例市

しこうじとくれいし

施行時特例市とは、地方自治法第252条の26の3に基づき、人口20万以上の市に一定の権限を委譲するための制度。

2000年4月1日に特例市制度が設立

2015年4月1日に、特例市制度が廃止されたため、それまでに特例市に指定されていた地方自体は、「施行時特例市」に移行した。施行時特例市は、2020年4月1日までの間は、人口が20万人未満であっても中核市として指定できることになっている。

 (特例市の権能)

第252条の26の3 政令で指定する人口20万以上の市(以下「特例市」という。)は、第252条の22第1項の規定により中核市が処理することができる事務のうち、都道府県がその区域にわたり一体的に処理することが特例市が処理することに比して効率的な事務その他の特例市において処理することが適当でない事務以外の事務で政令で定めるものを、政令で定めるところにより、処理することができる。

2 特例市がその事務を処理するに当たって、法律又はこれに基づく政令の定めるところにより都道府県知事の改善、停止、制限、禁止その他これらに類する指示その他の命令を受けるものとされている事項で政令で定めるものについては、政令の定めるところにより、これらの指示その他の命令に関する法令の規定を適用せず、又は都道府県知事の指示その他の命令に代えて、各大臣の指示その他の命令を受けるものとする。

この条は、地方分権一括法(正式には、地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律平成11年法律第87号)という。)による地方自治法の改正により加えられた。

なお、2014年5月23日に成立した「地方自治法の一部を改正する法律*1」により、2015年4月1日以降の施行とともに廃止されることになり、併せて中核市の指定要件が「人口20万人以上の市」に緩和されることになった。また、施行時に特例市だった市については、施行日から起算して5年を経過する日までの間は、改正後の地方自治法第252条の22第1項の規定にかかわらず、人口20万人未満であっても、中核市として指定することができる。

移譲される権限

都市計画に関する事務

環境保全行政に関する事務

  • 騒音、悪臭、振動の規制地域・規制基準の設定(悪臭防止法・振動規制法・騒音規制法関係)
  • 水質の保全(特定施設の設置の届出等の受理、監視等)(水質汚濁防止法関係)

その他

  • 計量法に基づく勧告・定期検査(計量法関係)

過去の特例市

北海道函館市
2000年11月1日指定、2005年10月1日に中核市移行
静岡県清水市
2001年4月1日指定、2003年4月1日に中核市の旧・静岡市新設合併して新・静岡市となり、中核市に再指定、2005年4月1日に政令指定都市移行
山口県下関市
2002年4月1日指定、2005年2月13日に菊川町・豊田町豊浦町豊北町との新設合併のため再指定、2005年10月1日に中核市移行
岩手県盛岡市
2000年11月1日指定、2008年4月1日に中核市移行
福岡県久留米市
2001年4月1日指定、2008年4月1日に中核市移行
群馬県前橋市
2001年4月1日指定、2009年4月1日に中核市移行
滋賀県大津市
2001年4月1日指定、2009年4月1日に中核市移行
兵庫県尼崎市
2001年4月1日指定、2009年4月1日に中核市移行
群馬県高崎市
2001年4月1日指定、2011年4月1日に中核市移行
大阪府豊中市
2001年4月1日指定、2012年4月1日に中核市移行
大阪府枚方市
2001年4月1日指定、2014年4月1日に中核市移行
埼玉県越谷市
2003年4月1日指定、2015年4月1日に中核市移行
広島県呉市
2000年11月1日指定、2016年4月1日に中核市移行
長崎県佐世保市
2001年4月1日指定、2016年4月1日に中核市移行

*1平成26年法律第42号