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自衛隊法

社会

自衛隊法

じえいたいほう

自衛隊法は、自衛隊の任務、部隊の組織及び編成、行動及び権限、隊員の身分取扱等を定めている日本の法律。(昭和29年6月9日法律第165号)

自衛隊内では「隊法」と略す。

内閣総理大臣が最高の指揮監督権を有することや、自衛隊が、国の平和と独立を守り、国の安全を保つため、直接侵略及び間接侵略に対し国を防衛することを主たる任務とすることなど、自衛隊の存在の根拠となっている。

本法第2条において「自衛隊」とは、「防衛大臣、防衛副大臣防衛大臣政務官及び防衛大臣秘書官並びに防衛省事務次官及び防衛参事官並びに防衛省の内部部局、防衛大学校防衛医科大学校統合幕僚監部、情報本部、技術研究本部、装備施設本部、防衛監察本部、地方防衛局その他の機関(政令で定める合議制の機関並びに防衛省設置法 (昭和二十九年法律第百六十四号)第四条第二十四号 又は第二十五号 に掲げる事務をつかさどる部局及び職で政令で定めるものを除く。)並びに陸上自衛隊海上自衛隊及び航空自衛隊を含むもの」と規定されている。

防衛省設置法とあわせて、「防衛二法」と呼ばれる。