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社会保障

社会

社会保障

しゃかいほしょう

社会保険および公的扶助による国民個人に対する経済的保障。

日本においては、憲法第25条ではじめて次のように規定された。

「第25条 すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。国は、すべての生活部面について、社会福祉社会保障、及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。」

この条文は、国民の生存権を保障する規定であり、福祉国家の建設を希求するわが国の憲法では最も重要な条文の一つであるが、この第2項において用いられてる「社会保障」という用語は、前後の関係から「社会保険および公的扶助による国民個人に対する経済的保障」を指すものと解されている。


社会保障の考え方

1.ILO国際労働機関)「社会保障への道」1942年発表による定義

社会保障理念は、窮乏のおそれからのがれたいという人間の深い願望から生まれている。この理念を実現するためには、不安の原因をできるだけ除去しなければならない。各個人の努力だけで、そうした不安に対して十分な保護が得られないならば、社会による保障が必要である。社会の成員がさらされている一定の危険に対して適当な組織によって国民に提供される保障が社会保障である。また、社会保障の給付や扶助は、合理的な最低生活を維持するに必要な質と量をそなえなければならないが、同時に、それが慈恵的なものではなく、権利として請求できるものであることが大切である。

2.社会保障審議会社会保障制度に関する勧告」による定義

いわゆる社会保障制度とは、疾病、負傷、分娩、廃疾、死亡、老齢、失業、多子その他困窮の原因に対し、保険的方法または直接の公の負担において経済的保障の途を講じ、生活困窮に陥った者に対しては国家扶助によって最低限度の生活を保障するとともに、公衆衛生及び社会福祉の向上を図り、もって、すべての国民が文化的社会の成員たるに値する生活を営むことができるようにすることをいう。

社会保障給付費の分類

1.ILO定義

  1. 高齢(老齢年金介護保険給付等)
  2. 遺族(遺族年金等)
  3. 障害(障害年金等)
  4. 労働災害労災保険等)
  5. 保険医療(健康保険等)
  6. 家族(児童手当等)
  7. 失業雇用保険等)
  8. 住宅(生活保護の住宅扶助
  9. 生活保護その他(生活保護の諸扶助費)

2.日本の場合

  1. 医療医療保険、老人保健の医療給付、生活保護医療扶助労災保険医療給付、結核、精神その他の公費負担医療保健所等が行う公衆衛生サービスに関わる費用)
  2. 年金厚生年金国民年金等の公的年金、恩給及び労災保険年金給付等)
  3. 福祉その他(社会福祉サービスや介護対策に関わる費用、生活保護医療扶助以外の各種扶助、児童手当等の各種手当、医療保険傷病手当金労災保険の休業補償給付、雇用保険失業給付)

社会保障政策

平成16年6月に「社会保障の在り方に関する懇談会」が、内閣官房長官の諮問会議として発足。同年7月より「社会保障制度を将来にわたり持続可能なものとしていくため、社会保障制度全般について、税、保険料等の負担と給付の在り方を含め、一体的な見直しを行う必要がある」との問題意識の下に議論を開始し、議論の整理を行った。

社会保障の在り方に関する懇談会における議論の整理(ポイント)

http://www.kantei.go.jp/jp/singi/syakaihosyou/dai9/9siryou7.pdf


今後の社会保障制度の在り方

1.社会保障についての基本的考え方

我が国の福祉社会は、自助、共助、公助の適切な組み合わせによって形づくられるべきものであり、その中で社会保障は、国民の「安心感」を確保し、社会経済の安定化を図るため、今後とも大きな役割を果たすものである。

 この場合、全ての国民が社会的、経済的、精神的な自立を図る観点から、

(1) 自ら働いて自らの生活を支え、自らの健康は自ら維持するという「自助」を基本として、

(2) これを生活のリスクを相互に分散する「共助」が補完し、

(3) その上で、自助や共助では対応できない困窮などの状況に対し、所得や生活水準・家庭状況などの受給要件を定めた上で必要な生活保障を行う公的扶助社会福祉などを「公助」として位置付ける

2.改革後の将来見通しを踏まえた今後の在り方

社会保障制度は、少子高齢化の進行に加え、従来家族や会社が担ってきた社会保障機能の外部化により機能や規模が拡大している。こうした中で、今後とも、社会保障が担うべき役割・機能を果たしつつ、制度を持続可能なものとしていくためには、給付と負担の不断の見直しとともに、予防や自立支援の推進により、国民の安心感の確保と生活の質の向上を目指すことを通じて社会保障の需要そのものが縮小されるような政策努力が不可欠である。

 したがって、今後の社会保障制度全体の在り方として、給付と負担のバランスを確保しながら、国・地方が協調して政策の重点をリスク発生後の保障だけにとどまらず、予防・自立支援に重点をおいていくことが重要である。このように、健康寿命や労働寿命の延伸等も図りながら、社会保障への需要の増大を抑制していくことが不可欠である。

 また、社会保障の給付と負担については、PDCAサイクル(政策目標の設定(Plan)、実施(Do)、達成状況の検証(Check)、目標達成のための必要な措置(Action))により、将来を見通してそれらが制度の持続可能性に照らして適切か否かを適時検証し、こうした検証の結果に基づいて、必要に応じて制度を見直していくことが求められる。その際には、国民に対して迅速かつ適切に情報提供を行い、給付と負担について国民的議論を深めていくことが不可欠である。

 こうした取組により、社会保障制度全体を将来に向けて安定的で効率的なものとし、社会保険料負担や税負担が特定の世代等に過重なものとならないように配慮することが重要である。そして、世代間及び世代内の給付と負担の在り方の見直しを行いつつ給付に見合う財源を確保するなど、国民の合意を求めながら持続可能な制度としていくことが必要である。

今後の社会保障の在り方について(社会保障の在り方に関する懇談会

http://www.kantei.go.jp/jp/singi/syakaihosyou/dai18/18siryou3.html


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