「業務上・職務上知りえた秘密を他に漏らしてはならない」という義務。以下には法令上守秘義務が課される特殊な例が紹介されているが、一般社会生活上もっとも身近なのは、労働契約や委任契約などを締結した当事者がこれらの契約に基づいて負う民事上の守秘義務であろう。

地方公務員法第３４条１項

「職員は、職務上知りえた秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、また、同様とする」

　これは、民間事業所の従業員に対する契約上の守秘義務とは異なり、違反した場合には刑事罰が課せられることになっている。また、守秘義務は他の服務規律と異なり、公務員を退職した後、本人が死亡するまで課せられる義務である。

刑法第１３４条

「医師、薬剤師、医薬品販売業者、助産師、弁護士、弁護人、公証人又はこれらの職にあった者が、正当な理由がないのに、その業務上取り扱ったことについて知り得た人の秘密を漏らしたときは、六月以下の懲役又は十万円以下の罰金に処する。」

その他の国家資格等における守秘義務

　保健師,看護師, 准看護師, 診療放射線技師, 臨床検査技師, 衛生検査技師, 理学療法士, 作業療法士, 視能訓練士, 臨床工学技士, 義肢装具士, 救急救命士, 言語聴覚士, 歯科衛生士, 歯科技工士, あん摩マッサージ指圧師, はり師, きゆう師, 柔道整復師, 精神保健福祉士, 歯科技工士, 視能訓練士などの各医療従事者、特定の職員・委員・資格保持者に対して、法律で守秘義務が課さられている。