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住民参加

一般

住民参加

じゅうみんさんか

地域に関わる事業等において、広く合意形成を行うに伴い行われる、意志決定への住民の参加。

事業計画の適正化と民主化を図るために利害関係者である住民を参加させることが多い。

パブリックマネージメントや環境アセスメントなどで広く行われているが、現行行政手続き法では参加手続きが条文化されていないため、手続きがまちまちである。公益調査制度のように計画案検討などの早期からの参加よりは、「最初の方向付け」がすでに決まっている状態での利害調整が多く、「ガス抜きの場」として使われてしまうケースも多い。また「形だけの参加」に終始してしまうことも多く合意形成における「参加のレベル」が論点となる。


住民参加の利点

  • 良質の決定を増やす
  • より効率的な事業管理
  • 事業費と時間的遅れの最小化
  • 事業実施の容易化。
  • 反対運動など不毛な正面衝突を避ける
  • 管理者の専門知識を増やす
  • チームを確立する機会を発展させる
  • 住民の専門知識と創造力を開発する
  • 総意の確立

アーンスタインの参加の8段はしご

参加の段階
Citizen Control
Delegated Power
Partnership
Placation
Consultation
informing
therapy
manipulation

住民参加での留意点

  • 計画の策定段階からの参加
  • 議論の場の設定
  • 議論の公開
  • 十分な情報提供


議論を公開することで「特殊利害の主張」「文化価値の強硬な主張」など、望ましい合意形成を困難にしかねない要素があったとしても、社会的な援護射撃等を通じて比較考量した望ましい社会的合意へと向かうことが可能となる。